１カ月前に妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協定文書が昨日ニュージーランドで初めて公開された。今後、ＴＰＰ参加１２カ国のうち６カ国以上で議会が批准すれば、ＴＰＰは公式的にスタートする。世界の国内総生産の４０％を占める巨大経済圏が現実に登場するということだ。交渉を主導する米国政府が急いでいるため、来年上半期中のＴＰＰスタートが既成事実として受け止められている。

協定文書によると、参加国は最長３０年かけてすべての工業製品市場を事実上１００％開放する。農産物など一部の例外品目を反映しても市場開放率は９５－１００％だ。特にＴＰＰ圏域内から輸入する原料や中間財まですべて最終生産国を原産地として認める「累積原産地」概念が採択された。

韓国より先に東南アジアを中心にした分業生産体系を整えた日本が快哉を叫ぶことになった。韓国が２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて構築してきた通商条件における対日優位もＴＰＰ参加国の間では意味を失った。ＴＰＰで市場開放の基準と質的レベルが変わったといっても過言でない。

貿易規範が強化されたのも韓国には不利だ。ＴＰＰ参加国は政府が直間接的に所有する企業が補助金を受けて輸出する場合、競争国が提訴して制裁できる道を開いた。ガス公社など３０余りの公企業のほか、大宇造船海洋のように国策銀行の傘下にある企業までが不利になる可能性が高い。不振企業まで延命させながら輸出支援政策に取り組んできた韓国の産業政策に赤信号がついたのだ。知的財産権の保護などサービス関連の一部条項も韓米ＦＴＡに比べて強化された。

もう韓国はＴＰＰに参加しないわけにはいかない流れになっている。政府も先月、ＴＰＰ加入の意向を表した。ただ、加入条件と時期は慎重に考慮する必要がある。後に加入することで生じる費用を最小化し、加入効果を最大化する戦略を準備するのが先だ。政府と財界が共同で産業構造を再編し、労働・金融を改革し、経済体質を強化することも急がれる。ＴＰＰをチャンスに変える通商・産業戦略が必要だ。