韓国銀行はこれを反映して今年の成長見通しを３．１％から２．８％に引き下げた。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は９日、「予期しなかった中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と日照り被害が重なり４～６月期の成長率が０．４％と当初見通しの１％より低くなったのが成長率を下げた主原因」と述べた。

韓国政府も一刻を争って景気を支えるのが急務とみて３日に総額１１兆８０００億ウォン（約１兆２７６５億円）規模の追加補正予算を編成した。追加補正予算以外にも基金支出拡大、公共機関民間資本投資拡大などを通し、韓国政府は今年総額２２兆ウォンを景気浮揚に追加投入することにした。だが、このうち５兆６０００億ウォンは不足した税収を埋めるのに使われる。実際の浮揚に使われるのは歳出追加補正予算６兆２０００億ウォン、基金変更３兆１０００億ウォンがすべて。国会予算政策処は「追加補正予算を含めた景気浮揚支出にともなう成長率向上効果は０．２～０．４ポイントにとどまるだろう」と予想する。

それでも国会の追加補正予算案審査は与野党の消耗的論争に序盤から足を引っ張られている。新政治民主連合は政府の追加補正予算案を「負債穴埋めとばらまき式追加補正予算」として歳入補正予算と社会間接資本（ＳＯＣ）予算を大幅削減すべきという立場だ。政争が続けば２０日から予算を執行するという政府計画は失敗に終わる。

追加補正予算はタイミングだ。適時に予算を執行してこそ冷え込んでいく景気に温もりを送ることができる。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン経済学科教授は「政界によって追加補正予算執行が遅れれば成長率はさらに下落し景気低迷が深まりかねない」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３５号）


中国とギリシャの衝撃沈静化、韓国経済回復にはいまが適期（１）