チェ・ジャンジブ教授は、筆者とのインタビューでセウォル号惨事を生みだしたメカニズムは３つだと指摘した。最初は、国家業務の外注化と逆に広がる公的責任の希薄化だ。例えば船舶引き揚げ企業や韓国船主協会に災難救助と管理業務が外注化されるほどに利潤追求の連鎖の輪が強くなってしまい、責任の所在はかえって弱まること。２番目、リスク社会の「リスク」が不特定多数に適用される先進社会とは違い、災難危険が社会的弱者に集中する韓国の現実。３番目、道徳的義務感の内面化と実行の意志を消滅させる非正規職の量産。この３つの土台認識から出発してこそ「骨身を削る大悟（はっきり理解すること）覚醒」ないし「安全先進国」に応じる国家革新を成し遂げることができるということ。それは世界的に並はずれた効率性・利潤・市場競争に埋没した社会を公平性・相互互恵・共同体精神が復活する空間に移転させる汎国民的な自覚でなければならない。

「私は法を知りません、こうやってでも出なければなりませんでした」。国会に向かって歩く生存生徒が慎重に発した言葉の意味がこれだ。これよりも鋭いメスがどこにあるだろうか。法・社会・歴史を知っている大人たちが、どうにかしてほしいという呼び掛けだ。友人がなぜ死んでしまったのか、生き残った自分はどのようにすべきかを徐々に説明して、こうしたことが再び起きないように丈夫な対策を作ってほしいという意だ。

このような呼び掛けを聞くことができない政権は政権でない。まるでセウォル号沈没直後に「救助のゴールデンタイム」を逃したその致命的失敗のように、真相究明と構造改革に額を突き合わせなければならない「革新ゴールデンタイム」に、聴聞会や内閣構成、そのほかわずかな政治日程に気が抜けている政権が憂慮の恐れがある言葉だ。そんな矢先、捜索支援に出た消防ヘリコプターが市街地に墜落した。ベテラン機長は地面に衝突する瞬間まで操縦桿を手放さなかった。市民はこうだが、政権は操縦桿を手放しているのだろうか。

ソン・ホグン　ソウル大学教授（社会学）


【コラム】ゴールデンタイムを再び逃すのか？＝韓国（１）