年間売上高３０００億ウォン（約３００億円）規模のＡ建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者（ＣＥＯ）としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。

韓国経営者総協会が最近２４４社を対象に「２０１９年経営展望調査」を実施した結果、５０．３％が「緊縮経営」をすると回答したと１１日、明らかにした。３０．１％が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は１９．６％にすぎなかった。

韓国経営者総協会の関係者は「昨年（２０１８年見通し）の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の３９．５％から５０．３％へと１０．８ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、２０１１年に「拡大経営」基調となった後、８年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。

来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」（３４．８％）が最も多かった。「人員部門の経営合理化」（２２．３％）、「新規投資の縮小」（１９．３％）、「事業構造の調整」（１０．６％）、「生産規模の縮小」（６．２％）などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

今回の調査で回答者の６９．４％は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」（１１．２％）、「ピーク後の下降」（１４．５％）、「底点通過後の回復局面」（５．０％）の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は２０．３ポイントも増えた。また、景気低迷が２年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「２０２１年以降」（６０．３％）が最も多く、「２０２０年」（２８．１％）、「２０１９年」（１１．６％）が後に続いた。

景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。

また、ＣＥＯの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の５４．１％は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は２９．１％、「改善する」は１６．８％だった。

政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の３０．３％は「労働政策の負担（最低賃金引き上げ、勤労時間短縮）」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」（２３．４％）、「米中貿易紛争」（１５．１％）、「原材料価格の不安定」（９．８％）、「反企業情緒の拡散」（７．１％）などの順となった。

特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週５２時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業３１７社の７１．５％が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」（３２．７％）、「納期・研究開発（Ｒ＆Ｄ）などへの業務支障」（３１．０％）、「追加人件費の負担」（１５．５％）、「業務強度増加による職員の不満」（１４．２％）などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月３１日に終了する「週５２時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。

経営者側は来年１月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間（実際の勤務時間）に週休時間（勤務していないが有給と算定される時間）を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。

大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。