◆物理的封鎖の必要性

米学界では海上遮断を超えて海上封鎖（ｎａｖａｌ　ｂｌｏｃｋａｄｅ）が必要だという声も出ている。１９６２年のキューバミサイル危機当時、米国が１００隻ほどの艦艇を動員してキューバの海上を囲んだ、いわゆる「キューバ式封鎖」だ。

米下院外交委員長と軍事委副委員長の首席顧問を務めたグレゴリー・キリー予備役海軍少佐は最近、議会専門紙「ザ・ヒル」への寄稿で「多国籍海上封鎖」を主張した。キリー氏は「軍艦などで海上を封鎖すれば北朝鮮への出入りを監視して制約を加えることができる」とし「米国がこうした決定をすれば、日本や豪州など同盟国の海軍がこれを支援するはずであり、シンガポール・韓国・インド・台湾、そして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）までが支援できるだろう」と説明した。

トランプ米大統領が北朝鮮の挑発を懸念して米空母を韓半島（朝鮮半島）周辺に配備するのも事実上、海上封鎖戦略の前の段階ではという分析が、外交関係者の間で出ている。先月１１－１４日、米国は「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の空母打撃群を東海（トンヘ、日本名・日本海）に投入し、合同訓練を実施した。

◆衝突も覚悟の「超強硬」カード

海上遮断も海上封鎖も軍事オプションの側面がある。北朝鮮船員が検査に抵抗したり北朝鮮船が運航停止を拒否して反撃する場合、武力衝突につながる可能性もある。中国とロシアも軍事的な緊張を招くという理由でこうした制裁に反対している。

米国は海上制裁案を中国との交渉カードとして活用することも念頭に置いているという。国立外交院のシン・ボンチョル教授は「米国は公海上での検査の権利を国連安保理を通じて確保しようと努力するだろうが、中露が反対する場合、北への原油供給中断を受け入れるよう中国に圧力を加える可能性が高い」と分析した。

安保理決議２３７５号は北朝鮮に対する油類供給だけを３０％ほど制限し、原油供給量は現水準（採択時点）で凍結した。韓国国防研究院のキム・ジンア研究員は「米国内で軍事オプションも可能だという強硬な声が出ているだけに、中国が前向きに動く可能性もある」と述べた。


北への海上遮断は事実上の軍事オプシ螃ン…「キューバ式封鎖」論も（１）