◆核武装後には平和協定

北朝鮮が実際に核武装をすれば、北朝鮮を制裁する適切な手段がなくなる。北朝鮮が今年末までに第１段階としてプルトニウム弾１０発ほどを保有することになるが、第２段階として３年以内に最大１００発のウラン弾を生産できるというのが国内外の専門家の判断だ。さらにＩＣＢＭに核まで搭載すれば、韓国と日本、米国がすべて北朝鮮の核の脅威にさらされる。多量の核ミサイルを確保した金委員長としては平時は通常兵器の挑発と核の脅迫を併行するだろう。政権崩壊の危険な時期には核ミサイルを使用しないという保証もない。こうした状況で米国の次の選択肢は北朝鮮が望む朝米平和協定が事実上の唯一の代案となる。北朝鮮が核で日本と米国に脅威を与えない状況になってこそ在日米軍を保全できるからだ。北朝鮮は２日、労働党の外郭機構である朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官声明で「米国は（北朝鮮の）戦略的地位を認め、対朝鮮敵対視政策から転換するべき」とし「米国の安全の保証を受けるか、それとも核惨禍の中で悲惨な終末を迎えるか、二者択一するべきだ」と平和協定を要求した。米国の共和－民主党で安保高位職を務めたゲーツ元国防長官は最近、「１０－２０個の北朝鮮の核を保障し、韓半島（朝鮮半島）の軍事力を変更する形態の米朝平和協定を締結するべきだ」と主張した。

北朝鮮の要求通りなら平和協定は韓国が排除された状態で締結される。北朝鮮の核武装（核＋ミサイル）地位を認めた状態で北核を凍結し、韓半島停戦協定を平和協定に変更するということだ。したがって朝米間に平和協定が締結される場合、韓米連合軍司令部と国連軍司令部は論理的に解体される可能性が高い。双方はもう敵対関係ではないからだ。「その結果は在韓米軍縮小または撤収につながる」とし「終局的に米国は韓半島を放棄する第２アチソンラインを設定する効果に帰結する可能性がある」と鄭永泰所長は予想した。

問題は朝米平和協定が終わりでないという点だ。平和協定で韓半島のバランサーだった在韓米軍が縮小または撤収すれば、韓半島は局地的衝突と紛争に陥ると、鄭所長はみている。したがって安保が崖っぷちに追い込まれた韓国では自ずと核武装論が提起される可能性が高い。鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所統一戦略研究室長は「北が核武装した状態で在韓米軍が撤収すれば韓国の核武装は必須」と述べた。韓国が核武装を推進すれば、その余波は日本と台湾、さらにイランにまで及ぶ。連鎖的な核拡散は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を揺るがし、国際秩序には大きな波紋となる。しかもイランが核武装すれば中東で実質的な覇権者となり、イスラエルの生存と石油需給体系にも混乱が生じかねない。結果的に朝米平和協定は韓半島イシューを越え、大きな国際的問題をもたらすということだ。「平和」という言葉で包装された「平和協定」は平和ではない。米国の対北朝鮮選択肢はどれ一つも容易でなく、深刻な後遺症を抱えている。

こういう危険な情勢で韓国の役割がないという点は残念な現実だ。北朝鮮に対する経済および安保的なテコが一つもない。中国に圧力を加える適切な手段もない。中国はむしろ北朝鮮の核ミサイルを防御するための高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に怒りを表している。韓国としては軍事的力量の強化とともに、韓米同盟レベルで米国の対北朝鮮制裁に最大限協力することが最善だ。

キム・ミンソク／軍事安保研究所長兼論説委員


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