中国のTHAAD報復は開始段階…韓国、WTO提訴も(2)

中国のTHAAD報復は開始段階…韓国、WTO提訴も(2)

2017年03月20日08時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  --中長期対策もなければいけない。

  「短期的な対応より中長期的な対応が重要だ。例えば『韓国産のメモリー半導体、ディスプレーがなければ中国企業はスマートフォンを作ることができない』という形の地位を確保しなければいけない。韓国が中国に比べて確実な比較優位にある商品をもっと増やすということだ。輸出企業も中国リスクを緩和する方向で生産基地と輸出拠点の多元化が必要だ。インドは限界がある。人口6億人の東南アジアが中国に代わる唯一の市場だ。国内企業レベルで生産基地を東南アジアに移したり東南アジアの生産基地を強化しようという動きがなければいけない」

  --韓国内部の問題も深刻だ。輸出をはじめとする主な経済指標がすべて悪化している。

  「韓国は日本の失われた20年のような長期沈滞の初期段階にすでに入ったと見る。著書にもそれを書いている。日本の失われた20年の原因を研究した資料を数多く見てきた。少子高齢化と製造業革新の不足、そして労働生産性の停滞、情報技術(IT)産業に対する投資不足、高コスト社会に入ったことによる製造機器の海外進出加速。そして最も重要な原因が政治的リーダーシップの失敗だ。今の韓国の話のようだ。過去の日本がそうだった」

  --次期政権に対する要求か。

  「そうだ。日本の失われた20年を説明する時も指摘したが、最も重要なのが政治的リーダーシップだ。ドイツのシュレーダー政権は激しい世論の反発を押し切って改革政策を実施し、結局は政権まで失った。その改革の成果は今のメルケル首相に表れている。日本には国民に憎まれながらも改革を推進する政治家がいなかった。韓国は2008年のグローバル金融危機から構造改革をするべきだったが、それができなかった。沈滞の信号が見えていたが、そのまま10年を過ごした。国民の実質所得が停滞状態からマイナスに向かっているのがそのような現象を反映している。今後の10年が最後の機会だ」

  --なぜ10年なのか。

  「2025年ごろ韓国は超高齢社会(65歳以上の人口が20%を上回る)に入る。世界経済史を見ると、超高齢社会で躍動的な成長を遂げた国はない。10年以内に韓国が比較優位輸出商品と技術を増やせなければ、中国の周辺国・下請国に転落するしかない」

中国のTHAAD報復は開始段階…韓国、WTO提訴も(1)
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