米国次期大統領ドナルド・トランプ氏は全世界を不確実性で覆っている。トランプは選挙期間中、孤立主義と米国優先主義を強調した。米国の経済的利益を優先視して保護貿易主義と移民規制強化政策を強調している。移民者が安い労働力を提供して米国国民の雇用を奪い、自由貿易協定（ＦＴＡ）で安い品物が米国に輸入されたことで米国の工場や企業が閉鎖や倒産に追い込まれたという論理だ。孤立主義政策への転換を暗示しながら世界の不安をあおっている。

しかし、このような政策が米国の対外安保政策として拡張されるのは容易なことではない。トランプ氏が言及した孤立主義的対外政策は、第２次世界大戦以降に米国が構築した国際体制と米国のリーダーシップを崩壊させてしまう可能性が高いためだ。これは米国の経済力を大きく損ね、米国優先主義の達成も困難にしてしまうだろう。トランプ氏は、何もわざわざ米国が世界の警察としての役割を果たして予算を浪費する必要はなく、同盟国の安保のために米国が防衛費を必要以上に提供してはいけないと強調している。だが、経済的な利潤だけに焦点を合わせたトランプ氏の見解は、国際政治の現実の中では実現されにくい。

したがって、トランプ行政府の対外政策は中長期的に現オバマ行政府の「オフショア・バランシング戦略（Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｂａｌａｎｃｉｎｇ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」を越える可能性が高い。経済的には保護貿易主義を標ぼうするかもしれないが、対外政策全般では米国のグローバル・リーダーシップの維持のための介入政策を断念することはないだろう。トランプ氏は「力による平和」に基づいて国防セクエスター（自動予算削減）を廃棄し、軍隊を増強すると明らかにしている。同時に同盟国の防衛費分担を増やして米国の費用を最小化する軍事安保政策を展開するだろう。

このような論理はアジア地域にも適用されるだろう。何の効果もなく中国の軍事力だけを拡大させたという批判を受けているオバマ政府のアジア・リバランス政策とは差別化された政策を推進するだろう。すなわち、経済的側面では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の廃棄等を通して米国の実益を取り、中長期的に米国の軍事力増強を通じてアジア地域で米国のリーダーシップを強化するものと見られる。アジア地域で米国の利益に直結する部分では、空軍と海軍力を絶え間なく増派する軍事政策を展開するだろう。


【時論】トランプ式「力による平和」に備えよ＝韓国（２）