地震は両面性を持っていたという点も注目する必要がある。強震はすさまじい破壊力を持っているが、備えて克服する過程で伴う肯定的な外部効果があるのも事実だ。日本は各分野が地震に備える過程を通じて科学技術の発展を遂げた。建設会社は住宅・ビル・工場を作ったり製品を設置したりする時に必ず地震予防のための安全措置を取る。建築物や製造品が強固にならざるをえない。その過程で技術の精密度が高まって経済的な付加価値も上がる。９０年代以降、日本でも天を突き刺すように高くそびえ立つ高層ビルが多く建てられるようにした技術も、こうした過程を経て確保された。

韓国は地震対策を完全に新しく組み立てなければならない。国土が狭く、大きく見れば事実上全国土が工場と違わない韓国としては、強震にともなう脆弱性がほかのどの国よりも大きくならざるをえない。いつどこで発生するかも分からないという点を前提に備えなければならない。学校や公共施設はもちろん主な生産施設に対する耐震設計を強化しなければならない。国内全体の建築物の耐震設計比率が６．８％に過ぎないため莫大な財源がかかるだろう。だが安全を確保する過程で雇用創出をはじめとする経済的な付加価値も大きくなる。何より原子力発電所の安全性の確保が重要だ。原発が立ち止まれば韓国経済も立ち止まるからだ。慶州地震が鳴らした警鐘を機に、備えさえしっかりやれば「禍を転じて福となす」になりうるというのが慶州地震の教訓だ。

キム・ドンホ論説委員


【コラム】慶州地震があらわにした韓国経済の脆弱性（１）