「不死鳥の復活」か、「小沢時代の終焉」か。２０年以上も日本政治の‘キングメーカー’として君臨してきた小沢一郎元民主党代表（６９）の政治運命があす決まる。

東京地裁は２６日午前、政治資金法違反容疑で起訴された小沢元民主党代表に対して１審判決を出す。判決の結果しだいで日本政界は揺れ動く見込みだ。

容疑は単純だ。小沢元代表の政治資金管理団体「陸山会」が小沢元代表から受けた現金４億円を担保に銀行融資を受けた事実、東京都内の宅地（３億５２００万円）を購入する過程を政治資金収支報告書にきちんと記載しなかったということだ。

０９年初めの捜査着手当時、東京地検特捜部は問題になった４億円の出所を調べるのに焦点を置いた。工事の受注を助ける見返りに金を受け取った疑いがあるとして、建設会社の社長らを呼んで調べた。しかし証拠が出ず、不起訴処分とした。すべてのことが終わったかに見えた。

しかし「検察審査会」制度が伏兵となった。「秘書の陳述や状況から、小沢元代表が虚偽記載に直接関与したのは確実視される」として強制起訴したのだ。０９年５月に新しく導入されたこの制度に基づき、市民で構成された検察審査会は、たとえ検察が不起訴処分をしても、特定の懸案に対して強制起訴ができる。一部では「金を受け取ったわけでもなく、記載の誤りに対してあまりにも過酷だ」という同情論もあったが、世論は冷静だった。ほとんどすべてのメディアが一斉に「小沢たたき」に動いた。

しかし２０１１年１０月、初公判直後に反転が生じた。強制起訴決定の絶対的な根拠になった検察の捜査報告書が虚偽であることが明らかになったのだ。当時の報告書はこうだった。「検事から『あなた（土地購入当時に小沢元代表の秘書だったた石川知裕議員）が、やくざの部下が親分を守るために嘘をつくように話せば、それは地域有権者を裏切ることだ』という話を聞くと、秘書は折れた。そして『実際は小沢先生に（虚偽記載の件を）報告し、承諾を受けた』と打ち明けた」。

しかしこれは事実でなかった。秘書が調査当時にこっそりと録音したものを公開したのだ。すると裁判所は「検察調書の内容の大半が信憑性を失った」とし、調書の大半を証拠から除外した。

一方、小沢氏は無罪－党員資格停止の解除－９月の党代表選出馬という流れで動き出している。２０日には「最後のご奉公ができるよう頑張りたい」とし、首相に対する強い意欲を見せた。小沢元代表は１４選。２７歳で初当選し、自民党幹事長を務めたのが４９歳だった。後任の首相を決めるために候補３人を自分の事務室に呼んで面接するほどだった。

その後、離党と創党を繰り返して「破壊者」と呼ばれたが、日本の政局の流れの核心にはいつも小沢元代表がいた。年齢７０歳を控えた「水面下の実力者」が最後に首相の夢を抱くのか、それとも政治生命に終わりを告げるのか、すべては裁判の結果にかかっている。