中国のTHAAD報復は開始段階…韓国、WTO提訴も(1)

中国のTHAAD報復は開始段階…韓国、WTO提訴も(1)

2017年03月20日08時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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元知識経済部次官のアン・ヒョンホ氏(60)
  アン・ヒョンホ元知識経済部(現産業通商資源部)次官(60)が「中国の貿易報復措置は始まったばかり」とし「世界貿易機関(WTO)のような多者間機構を通じて積極的に対応するべき」と述べた。

  アン氏に16日、ソウル江南区(カンナムグ)の事務室で会った。アン氏は知経部産業経済室長と第1次官、韓国貿易協会常勤副会長、檀国(タングク)大客員教授を務めた。現在はサムジョンKPMG会計法人の顧問。アン氏は公職から退いた後、通商・中国を専門としている。2013年に著書『韓日中経済三国志』を、今月10日には『韓日中経済三国志2』を出した。インタビューは韓国経済の最大変数に浮上した中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復をテーマに始めた。

  --中国のTHAAD報復措置が本格化している。

  「安保専門家ではないのでTHAAD配備決定過程については話す立場にない。ただ、中国が今後どのように行動するかは予想できる。4月に米中首脳会談、5月に米中戦略経済対話がある。米国のトランプ政権と中国の習近平政権の関係を確立する重要な会談だ。5月はTHAADが韓国に完全に配備される時点でもある。この時期に中国の報復措置がピークに達するだろう」

  --5月以降、中国の経済報復措置は弱まるだろうか。

  「そうはならないだろう。11月に中国共産党全国代表大会がある。米国と中国の妥協がない限り報復措置は続く見込みだ。中国は非常に戦略的に対応している。日本と台湾にした前例を見ると、中国は段階別に報復措置を強化してきた。大きく2つの可能性がある。今はロッテだけをターゲットにしているが、韓国の主力産業である自動車や電子部門に相当な打撃を与えることができる中国国内市場での措置もあり得る。また2000年のニンニク関税引き上げ当時、中国は携帯電話輸入制限措置を取った。これと似た輸入制限措置を中国が断行する可能性も排除できない。WTO規定に正面から反する措置だが、状況によっては中国がこうした手段も使う可能性があると予想している」

  --では、韓国政府はどう対応するべきか。

  「韓中間において政府が対応できる手段は事実上ない。韓中自由貿易協定(FTA)で対応しても中国が受け入れなければそれまでだ。ただ、中国は『自由貿易に反する保護貿易をする』という国際的な批判に敏感だ。WTOのような多者間機構に提訴するのが最も望ましいと考える。積極的に取り組むべきだ」

  --現政権が検討したところ、直ちにWTOに提訴するほどの余地はまだないというが。

  「直ちにWTO提訴ができなくても積極性を見せるということだ。中国政府に堂々と一貫性のある態度を維持するのが最も重要だ。もちろん限界はある。中国は大きな消費市場を持つが、韓国はそうでない。物を買う人より売る人が低姿勢にならざるを得ない。そうだとしても韓国政府は自国の利益の方向に動かなければいけない」

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