－－こうした国際的な挑戦の中、韓国のコントロールタワーは空白状態だ。

「一刻も早く朴槿恵（パク・クネ）大統領が決断を下さなければいけない。外交安保政策の決定と履行で最も重要なのは大統領のリーダーシップであり考えだ。大統領が参謀と討論せずに決定を出すというのは致命的だ。米国のような大国、失敗しても回復が可能な国でも安保事案は核心長官たちの十分な論議を通す。大統領は外交安保の天才ではない。大国も集団知性の知恵を導き出すために限りなく努力する。我々は小さな国であり、分断国であり、北と隣接している常時的な安保危機の国だ。我々は国務委員が大統領の言葉をメモするのに忙しい。トランプ政権との交渉、北の挑発など難題が目の前に山積している状況でこのように１年を過ごすというのは話にならない。一線から後退するにしても完全に退くにしても一刻も早くするのが国と国民のための道だ。大統領のスタイル、参謀との垂直的な関係は一日で変わるものではない。刷新が避けられない理由だ」

尹教授は政府がＴＨＡＡＤと韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を推進する過程について「３年８カ月間、一貫して問題があった」と指摘した。

「十分に論議して出てきた政策を国民に説明すれば国民は従う。世論を気にしながらある日突然『ＴＨＡＡＤを配備する』、突然『韓日軍事情報保護協定を締結する』、突然『開城（ケソン）工業団地を撤廃する』といえば、それがたとえ国益のための正しい決定だったしても国民は従うことができないということだ。韓日軍事情報保護協定は初歩的な軍事協力であり、北に共同対応する状況で国民がそれほそ心配する事項ではないが、処理方法のために論議を呼んでいる。国益にプラスになるのなら政府が堂々と国民を説得する努力をし、正面突破するべきだった」

－－盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代外交長官として、いわゆる「自主派」と「同盟派」の葛藤の末に辞任した。韓国社会は外交安保イシューをめぐり常に２つに分かれる。

「国内政治陣営の論理で外交安保を見るのが最も大きな問題だ。我田引水式で解釈し、相手の政策は１００％間違っているという。１００％正しい、１００％間違っているという外交安保政策はない。米共和・民主党の対中国外交観点はそれほど変わらない。協力するべきことはし、いかなる状況にも対応して適切に関与して牽制するヘッジング（Ｈｅｄｇｉｎｇ）政策を使う。我々はその余地が十分にあっても目を向けない。独キリスト教民主同盟のコール首相は８２年、連立政権を作って社民党の東方政策を採択した。キリスト教民主同盟が強調してきた西側の友邦までが関心事はドイツの分断管理、すなわち現状維持だけにあることを悟ったからだ。現状変化の摸索はドイツの人たちがするしかないと判断して東方政策をとった」

尹教授は「どの国を見ても外国に出て自国の相手陣営を批判することはない」とし「我々の国力の数倍の国々も外交安保分野では与野党に関係なく力を合わせるが、分断した小さな国が外交安保イシューをめぐって分かれて戦うのはぜいたくなことだ」と強調した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０７号）


トランプ時代の逆説、韓国外交の自律性を高める機会だ（１）

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