米国政府の関係者は１６日、「米国は韓国に通商圧力を加えておらず、保護貿易主義には向かっていない」と述べた。この日、在韓米大使館で主要メディアを相手に両国間の経済懸案について説明しながらだ。また「韓米は強力な同盟国であり、共同繁栄のために緊密に協議していて、お互いの立場を支持している」と明らかにした。しかし張勝和（チャン・スンファ）国際貿易機構（ＷＴＯ）上級委員の再任に反対している米国の立場については「覆る可能性はない」と釘を刺した。

この日のブリーフィングは、最近国内で米国の通商圧力が強まっているという懸念が出ている中で行われた。リッパート駐韓米国大使は１日、世界経済研究院で講演し、韓国に法律市場の開放拡大など韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の「完全履行」と規制改革を強く要求した。続いてルー財務長官が訪韓し、柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官と為替レート問題を議論した。

これに関し米政府の関係者は「リッパート大使の講演は共同繁栄のために両国が重点的に協力すべき分野を強調したものだ」と釈明した。また「法律市場の開放は韓国弁護士にも就職の機会とサービスの領域を広め、規制改革は躍動的で革新的な事業環境を作り出すだろう」と述べた。

韓米ＦＴＡについても「ウィンウィン協定」という従来の評価基調を継続しった。続いて「議会が対韓貿易赤字に関心を持つのは事実」とし「しかし赤字の拡大は域内貿易の鈍化が原因であり、米国のサービス輸出は大きく増えているという点を議会に伝えている」と明らかにした。トランプ大統領候補が提起したＦＴＡ再協議論については「政治的な発言」と低く評価した。