現代重工業が今月末に稼働中断予定の海洋工場（海洋プラント事業本部）に造船事業本部の物量を一部投入し、今年末まで作業を継続する計画だと１４日、明らかにした。これを受け、一部では失業問題がある程度解消するという期待が出てきたが、会社側は新規物量でなく海洋工場は予定通り今月末に稼働を中断すると明らかにした。

海洋プラント事業本部は原油・ガス生産設備など海洋設備を生産する。１９８３年に竣工して工場の稼働を開始し、豪州ゴーゴン（Ｇｏｒｇｏｎ）海洋プラントなど大型事業をしてきたが、最近４年間は新規受注がなかった。２０１４年１１月のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ナスル（ＮＡＳＲ）原油生産設備の受注が最後だ。この設備を今月中に完了して出港すれば受注分が完全になくなる。工場の稼働を中断するのは竣工後初めてだ。現代重工業の関係者は「仕事を新しく確保すればいつでも再稼働するが、新規受注が難しい状況であり、いつになるか分からない」と述べた。

海洋工場で働いている人員は現代重工業の勤労者が２６００人、協力会社の勤労者が２０００人。会社側は「現在、ナスルの事業の最終作業があり遊休人員は多くない」と説明したが、工場の稼働中止と同時に大規模な遊休人員が発生する見通しだ。会社は遊休人員を最小化するために４月から造船事業本部の一部の船舶ブロック物量を海洋プラント事業本部に移して工場を運営している。

投入物量は３万トンほどだ。造船事業本部も物量が不足している状況であり、年末が過ぎれば追加投入は難しいとみられる。現在この作業をする人員は約３００人。ここに海洋設備海外設置作業をする約３００人を加えて海洋プラント事業本部所属の約６００人は少なくとも年末まで仕事を継続する見込みだ。

残りの直営勤労者２０００人は工場の稼働を中断すれば遊休人員となる。これに関連して労使は交渉をしているが、使用者側は無給休暇を、労組側は有給休暇と転換配置を主張し、まだこれという案を出せずにいる。労使は夏休み（７月３０日－８月９日）前の先月２４日の交渉を最後に、今後の日程をまだ決めていない。この日も労使間で激しい対立があったうえ、労働組合が夏休み後により大きな闘争があるだろうと予告し、交渉の結果は予測しがたい。

交渉結果とは関係なく海洋工場は今月末、造船事業本部の物量の作業をする一部の工場を除いて稼働を中断する。現在、多くのヤード（作業場）は空いている。協力会社の勤労者およそ２０００人も契約終了で職場を失うことになる。イ・ムドク現代重工業社内協力会社協議会会長は「海洋プラント事業本部の協力会社のうち元請けの物量がなくて閉鎖した中小製造企業は８０カ所を超えた」とし「売上減少レベルでなく仕事がなくなるため連鎖倒産が懸念される」と話した。