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トランプ時代の逆説、韓国外交の自律性を高める機会だ(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.11.29 16:41
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--THAAD(高高度ミサイル防衛)問題で見られたように米中葛藤構図では外交が難しい。

「世界戦略レベルでの米中競争で中国はどうにかして韓米同盟を切り離そうとし、米国は対中包囲戦線の構成員に韓国を置こうとする。中国に対しては、北の脅威がある限り韓米同盟は揺れないという点を明確に示さなければいけない。米国に対しても、過去に海洋勢力の中国の進出通路として韓半島が利用された歴史を取り上げながら、対中包囲連合戦線に韓国を引き込んではならず、それが米国が北東アジアで安定した影響力を維持する道だという点を説得しなければいけない」

 
--トランプ氏の当選が国際秩序で持つ意味は。

「歴史的に非常に大きな事件だ。80年代から深化・拡散してきたグローバル化は2008年の世界金融危機で1次ブレーキ、8年後のブレグジット(英国のEU離脱)で2次ブレーキがかかった。米大統領選挙でクリントン氏が当選すれば反グローバル化、反自由主義の流れが落ち着き、従来の流れが維持されるだろうが、トランプ氏が当選すればその反対になると考えていた。2000年代に入って市場万能主義傾向が過度になりモラルハザードまで重なって金融危機が発生した。危機解消の過程で農村と衰退した製造業地帯の住民、白人の低学歴労働者など、グローバル化の流れで疎外された人たちが無気力で無能力な従来の政治システムに怒りを表出したのだ」

--2000年代後半に定着した米国と中国、すなわちG2対決時代にも変化がくるのか。

「国際秩序の多極化が加速し、国際リーダーシップの空白状態がくる可能性があると見ている。米国内部の問題がトランプ時代を誕生させたが、その波紋は国際的だ。トランプ氏は『海外の問題に介入する余裕はない』と述べた。トランプ時代が4年になるか8年になるかは分からないが、トランプ氏がいる間、米国の外交は『孤立主義』と『米国優先主義』を基調に取引を通じた実利追求を目指すだろう。民主主義や人権増進など価値を前に出してきた従来の外交基調は後ろに回され、これは米国の対外影響力の衰退につながるのではないだろうか。その力の空白に中国・ロシアなどが入り込み、国際秩序はさらに深まった多極化体制に変貌すると予想する。第2次世界大戦後の米ソの2極秩序、91年の冷戦終結後の米国1極秩序で2008年の金融危機をきっかけに中国が浮上した後、米中を中心にした多極化が進行していたが、トランプ氏の当選で多極化傾向はさらに強まるということだ。アジアでも米国の影響力がある程度弱まり、中国を意識した日本とインドもその空白に食い込んでいくと予想される」 (中央SUNDAY第507号)


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    トランプ時代の逆説、韓国外交の自律性を高める機会だ(2)

    2016.11.29 16:41
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    2011年5月1日、米ホワイトハウス状況室でオバマ大統領がバイデン副大統領、クリントン国務長官、ゲイツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、デイリー・ホワイトハウス秘書室長とともに米海軍特殊部隊のビンラディン急襲作戦を見守っている。尹永寛教授は朴槿恵大統領が参謀と討論せず外交安保政策を決めてきたのは致命的だと指摘した。(中央フォト)
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