「日本は女性の力を活用しなければならない」。

日本の安倍晋三首相は３年前の２０１３年９月２６日、国連総会での基調演説の半分以上を女性問題に割愛し、「ウーマノミクス」を強調した。彼はこの日ウォールストリートジャーナルに日本のウーマノミクス政策を紹介した寄稿を載せた。ウーマノミクスは１９９９年にゴールドマンサックス日本市場首席研究員のキャシー松井氏が「活用度が低い日本の女性人材を利用すれば日本の国内総生産（ＧＤＰ）は最大１５％上げられる」と主張して作った用語だ。安倍首相は同誌への寄稿でウーマノミクスを「アベノミクス」の核心概念と明らかにした。

安倍首相が女性労働力に死活をかけたのは日本の女性の労働参加がとても低いためだ。３４の先進国の会合である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、昨年１５～６４歳の日本人男性の労働参加率は８４．８％で、主要７カ国（Ｇ７）で最も高かった。これに対し女性の労働参加率は６５．５％でイタリアに続き下から２番目だ。高齢化と少子化の深刻化で１５～６４歳の生産可能人口が急激に減少した点も日本女性の労働参加拡大が切実な理由だ。昨年末基準で日本の労働人口は６０７５万人で、５年前に比べ２９５万人減少した。この余波で２０１４年から日本は求職者よりも働き口が多い「雇用過剰」現象が現れた。

このため安倍政権はこの３年間「１億総活躍社会」を主唱し女性活躍推進法を制定するなど、女性の労働参加を引き上げるのに拍車をかけた。ワーキングマザーのために５０万人分の保育インフラ拡充も公言し、最近では公務員配偶者の手当て減額まで検討している。

しかし安倍政権のウーマノミクスが大きな効果をみられずにいると外信は指摘した。ＣＮＮマネーは「日本の根強い家父長文化により数百万人の高学歴女性が依然として仕事をしていない」と伝えた。キャシー松井研究員はＣＮＮマネーのインタビューで「日本女性の労働参加率は２０１０年の６０％から現在６６％まで上がっているが、依然として８５％水準の日本男性に比較すると大きく低い」と診断した。

女性の管理職進出も遅々として進まない。安倍政権は昨年８月に政府と企業の課長以上の女性管理職の割合を現行の３．５％と６．６％から２０２０年までにともに３０％水準に引き上げるという目標を提示した。しかし実現不可能だという診断が相次ぎ、昨年末に目標水準をそれぞれ政府が７％、企業が１５％に下方修正した。ＣＮＮマネーは「下げられた目標まで失敗する可能性が大きい」と診断した。３月に読売新聞が主要１１４社を対象に実施したアンケート調査で、女性管理職１５％の目標を「達成できる」と答えた企業は１０％にとどまった。ブルームバーグは「女性差別による低い女性管理職の割合が日本経済成長の障害になっている。日本政府と企業の男性優位文化が女性の経済活動を制限している」と診断した。

こうした制約でも女性の経済参加は増える見通しだ。現在日本の労働市場で働き口が求職者に比べ２８％多く、女性人材を活用しないわけにはいかないためだ。ＣＮＮマネーは「アベノミクス政策と関係なく自然に女性の労働参加が増えるだろう」と予想した。