北朝鮮の核実験と長距離ロケット（ミサイル）発射の後、米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に賛成する世論が高まった。

１４日の中央日報緊急懸案世論調査でＴＨＡＡＤの韓国配備に賛成するという回答は６７．７％だった。これは１年前に比べ１１．９ポイント多い。昨年２月２２、２３日に実施（２４日発表）した中央日報の世論調査では、ＴＨＡＡＤ配備に賛成するという回答が５５．８％だった。１年間で賛成の意見は増え、反対の意見は減った。今回の調査でＴＨＡＡＤ配備に反対する意見は２７．４％だった。昨年の調査ではこれより５．２ポイント高い３２．６％だった。

ＴＨＡＡＤ配備に賛成するという回答（今回の調査）は５０代（７５．８％）と６０代以上（８１．４％）で最も高かった。３０代（５３．２％）が最も低かったが、過半数が賛成した。２０代は賛成（６４．８％）が４０代（５９．６％）より高かった。

地域別には調査標本が小さい済州道（７８．８％）を除けば、大邱・慶北が７６．７％で最も賛成が多かった。次いで忠清道（７４．３％）、江原道（６９．８％）、釜山・慶南（６８％）の順だった。ソウル（６７．４％）と首都圏（６４．４％）でも６０％以上が賛成した。湖南（全羅道）では５９．１％が賛成、３５．１％が反対だった。

政党別には与党セヌリ党の支持者の８６．８％が、野党「共に民主党」の支持者の５２．４％が賛成した。「国民の党」の支持者は、千正培（チョン・ジョンベ）共同代表が「ＴＨＡＡＤの韓半島配備を既成事実化することに憂慮を禁じえない」と述べたが、６２．７％が賛成した。

最近の別の世論調査でもＴＨＡＡＤ配備は賛成世論が多い。世論調査専門機関リアルメーターの１１日の調査では、ＴＨＡＡＤ配備に対する賛否はそれぞれ４９．４％と４２．３％（誤差範囲±４．３ポイント）だった。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員は「北の核実験に続く長距離ミサイル発射で国民が軍事脅威を現実に認識している」とし「韓米連合レベルで対応手段を持つべきだということに共感した結果とみられる」と述べた。