日本が法人税率の引き下げに乗り出した。読売新聞は「日本政府が首相官邸の指示を受けて法人税率引き下げる方向で調整に入った」と２８日伝えた。

財務省と経済産業省は２０１６会計年度（２０１６年４月～２０１７年３月）から法人税率を２０％台に引き下げる作業を推進している。日本の現在の法人税率は企業規模別に違うが、平均３２．１１％程度だ。世界的なコンサルティング企業であるＫＰＭＧによれば、これは韓国の平均（２４．２％）よりは高く米国（３５％）よりは低い。読売によると当初、財務省は来年から２年にかけて法人税率を引き下げて２０１７年下半期に２０％台に達するようにする計画だったという。だが安倍首相が２６日、法人税率に引き下げる日程を前倒しするように指示した。ブルームバーグ通信など西側メディアは「経済成長率が４－６月期の連続マイナスを記録して安倍首相が早期に法人税引き下げを推進する」と解釈した。

問題は日本の財政赤字だ。国家負債は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上だ。日本の財務省は法人税を引き下げれば減少する税収を埋め合わせするために企業の売上額がある程度になれば赤字でも税金を払わなければならない基準（外形標準課税）を低くする案を推進している。ただし資本金が１億円にならない企業は赤字を出しても税金を払う対象から除外される。

読売新聞によると、赤字なのに税金を出す企業が増える一方で競争力が優秀で黒字を出す企業も税金負担が減る現象が現れるとして、これは競争力のある企業にインセンティブを与えるやり方で経済を活性化するという意図だと思われる。