朴槿恵（パク・クネ）大統領の留任決定で６０日ぶりに「復活」する鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は２６日の幹部会議で、「国家改造に率先し、最後のすべての力を尽くしたい」と述べた。鄭首相は「大統領の強い要求を受け、新たな覚悟で臨む」とし「使命を尽くし、快く退けるよう助けてほしい」と述べた。

「必要な場合は大統領に進言する」とも述べた。そして安山に設置されたセウォル号合同焼香所を訪れた。

鄭首相が述べた言葉は、セウォル号惨事後に表れた政府の総体的無能を改善するために提示された核心キーワードだ。海洋警察を解体し、首相室傘下に国家安全処を新設することにしたのも、責任首相に匹敵するリーダーシップを期待したからだ。鄭首相はセウォル号惨事直後の４月２７日、国民的な期待に応えられなかったことを認め、辞意を表明した。

鄭首相が国家大改造という大業を陣頭指揮できるかどうかをめぐり、評価は分かれている。釜山大のキム・ヨンチョル教授は「国家改造に対する国民的な失望感による政治的負担を甘受して断行された人事」と評価した。キム教授は「社会的な変化に対する国民的期待を裏切ることがもたらす失望感より、国政運営の中断による政治的負担がより大きかったとみられる」とし「政府はまず改革の意志があるかどうかに対する国民的な不信感を終息させなければならない負担を抱えることになった」と述べた。

李明博（イ・ミョンバク）政権で青瓦台人事秘書官室選任局長を務めたイ・サンフィ世明大学客員教授は「鄭首相の役割は国家改造というより、このためのシステムを構築するまで時間を稼ぐためのカード」とし「セウォル号局面を収拾し、人事システムを作るまでは犠牲になってほしいという意味とみるべきだ」と解釈した。「次の段階のための架け橋の役割」という主張だ。イ教授は「国家改造のための後続対策が早期に提示されなければ、朴槿恵政権の早期レームダックが来る可能性がある」とし「これに対する最初の評価は７月３０日の再・補欠選挙になるだろう」と述べた。

進歩性向のチン・ジュングォン東洋大教授はツイッターで、「統治なのか、ギャグなのか、とんでもない。これでセウォル号惨事に対して誰も責任を取らなくなった」と批判した。