韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が１２日、日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。

「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、▼大法院（最高裁に相当）の最終判決を尊重▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求－－などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員２８人が参加した。

金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」とし「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と明らかにした。

続いて「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている途中で、死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」とし「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」と強調した。