教育界では事実上、廃棄の手続きにつながるという見方も出ている。野党はもちろん、与党ですら国定教科書に対する反応が否定的であるためだ。韓国教員団体総連合会（教総）のキム・ドンソク報道官は「学校現場の声を考慮して悩んだ末に下した決定なので評価する価値はある」としつつも「バトンが次期政府へ渡っただけに政権交代の時、自然と国定教科書は廃棄になるだろう」と話した。

国定教科書が「早期廃棄」になる可能性もある。国会で係留中の「国定教科書禁止法（歴史教科用図書の多様性保障に関する特別法）」が来年２月に成立する可能性があるからだ。国会の教育文化体育観光委員会所属の野党３党の議員らはこの日、「（教育部発表は）事実上、国定化を強硬しようとする企み」とし、「国定教科書禁止法を速かに処理する」と明らかにした。

学校に選択権が移るといっても、学校が国定教科書に背を背けることで国定教科書の普及も難航するだろうという観測も出ている。これまで国定教科書を肯定的に評価してきた大韓私立中高校校長のパク・ジェリョン会長も「強制でない選択なら、状況は変わり得る。あえて使う必要はあるのかと疑問を投げかける学校がもっと増えるだろう」と話した。

一部では、試験運営や国・検定混用が学校現場の混乱をあおりかねないとの懸念の声も出ている。２０１４年、ニューライト系学者が執筆した教科書会社「教学社」の教科書が問題となり、採択率０％を記録した事態が再現する可能性があるということだ。国定化を批判してきた徳星（トクソン）女子大学史学科の韓相権（ハン・サングォン）教授は「結局のところ、政府が学校現場に葛藤を押し付けたものとみる」と指摘した。保守陣営からも批判の声が出ている。国定教科書を擁護してきた公州（コンジュ）大学歴史学科のイ・ミョンヒ教授は「政府が当初、国定教科書を推進する哲学を明かすことができず、世論の顔色をうかがっていたところ、結局、便法を講じて国定教科書を書かせる誤った方法を取った」と批判した。


次期政権に渡された国定教科書…「事実上、廃棄の手続きへ」＝韓国（１）