北朝鮮の金融機関「朝鮮光鮮銀行」丹東代表部の幹部を含む北朝鮮の中国駐在員と貿易労働者が中国当局の取り調べを受けていると、対北朝鮮消息筋が２４日明らかにした。鴻祥集団と関係がある丹東税関の幹部をはじめとする中国公務員が一斉に中国当局に連行されるなど、鴻祥集団事件の波紋が朝中貿易全般に拡大している。

鴻祥集団は北朝鮮に核開発関連の物資を輸出してきたことが明らかになり、先月、中国当局が馬暁紅会長（４５、女）を逮捕するなど集中捜査を進めている。鴻祥集団は貿易代金の決済と送金のために朝鮮光鮮銀行丹東代表部と密接に取引し、この銀行との共同投資で物流子会社の鴻祥実業物流有限公司を設立した。

対北朝鮮消息筋は中央日報に「光鮮銀行丹東代表部は３月の国連安保理の対北朝鮮制裁決議２２７０号で閉鎖対象に指定されたが、最近まで事務室を移して看板なしに密かに営業を続けてきたと中国当局は把握している」とし「責任者であるイ・イルホ代表は北に一時帰国した状態であり、その下の副代表級幹部が取り調べを受けている」と明らかにした。

朝中関係に詳しい別の中国消息筋は「丹東海関のある課長をはじめ、馬会長に便宜を図った容疑を受けている丹東地域の公務員２０余人が捜査を受けている」と述べた。また複数の関係者は「鴻祥集団の業務に関与してきた馬会長の姉妹３人を含む家族も当局の取り調べを受けた」と伝えた。

北朝鮮のナンバー２だった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の後光を受けてきた馬会長が、２０１３年の張氏の処刑後にも会社を成長させてきたことに関し、対北朝鮮消息筋は「はるかに太いパイプがあるようだが、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長でなければ軍部ではないかと推察している」と話した。

一方、鴻祥集団と関係がない対北朝鮮取引会社に対しても中国当局が対北朝鮮制裁規定を厳格に遵守するよう警告するなど、中国は第２の鴻祥集団事態を防ぐために取り締まりを強化している。