２年前の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来、米国・日本などの既存の友好国との関係が崩れつつあるという懸念が高まっている。特に、韓国政府がトランプ政権の制止を振り切って日本と結んだ日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことにより、韓日米の三角安保協力はもちろん、韓米同盟さえ揺らぐという分析が出ている。韓米同盟はなぜ重要で、堅固さを取り戻す方法は何だろうか。２６日、崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院〔院長・朴仁国（パク・イングク）〕での特別講演のために訪韓した同盟理論の世界的権威、スティーヴン・ウォルト・ハーバード大学教授から韓米同盟と対北朝鮮問題などについての分析と処方を聞いた。

――欧州と中東から米軍を撤退し、アジアに集中すべきだと主張しているが、その理由は。

「国際政治は『力の配分』がどのように変化するかに焦点を合わせなければならない。米国もどの場所での挑戦が最も重要か考慮することが重要だ。終戦後７０年余りの間は欧州が中心だったが、世界が変化しアジアの重要性が増した。欧州がもはや重要ではないということではないが、米軍が駐留するほど安全保障が危うくはない」

――プーチン大統領は、ロシアを軍事大国にしようとしているが。

「ロシアは過去強大だったソ連に戻ることができないし、周辺国を侵略する意思もない。国民総生産（ＧＮＰ）はイタリア・カナダより小さい。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はロシアの約３倍の国防費を使っている。だから、どれほど深刻な脅威になるだろうか。中東は米国が介入すればするほど更に危険になった。イランは中東に君臨する軍事的・経済的能力がない。一方、アジアでは中国が超大国として浮上し、この地域の経済的重要性はますます高まっている。トランプ政権がこの地域に集中するのはあまりにも当然だ」

――中国は米国主導の世界秩序を脅かす意図はないと言うが。

「いかなる大国でも、既存の平和を守りたいと主張する。しかし、２国の超大国が存在する世界で、一方の浮上は必然的にもう一方にとっては脅威になるものだ。中国が米国の真の意図を知らないように、米国も中国が何を望むのか、何を望むことになるか分からない。今は脅威ではないが、２０年後にどうなるかは誰にも分からない。また、中国は少なくともアジアでの覇権国になることを望んでいる。中国が韓国と日本を侵略はしなくても大きな影響を与える。また、中国は米国がこの地域の国々と深い紐帯関係を結ぶことを望んでいない。米国としては絶対に望まない状況だ。これは、韓国や日本などの同盟国にとっても良くない」

――トランプ大統領の対北朝鮮政策をどう見るか。

「北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）に手を差しのべることは間違いではない。しかし、より現実的な、そしてよく準備された方法で対応すべきだった。トランプは金正恩と向き合って友人になれば、北朝鮮が完全に核兵器を放棄するように信じているようだが、これはあまりにも非現実的な考えだ。こんな希望が実現するわけがないばかりでなく、彼の判断力を疑うことになる」

――それならば、望ましい対北朝鮮政策は。

「第１に、韓国・日本・中国、必要であればロシアまで常に主要国と共に行動することだ。そうなれば、北朝鮮は複数の種類の圧力に直面することになる。第２に、より現実的になることだ。完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を短期間で達成するのは不可能だ。北朝鮮にとっては、核兵器はあまりにも重要な安全保障資産だ。我々は皆、忍耐を持たなければならない。第３に、誇張しすぎてはならない。北朝鮮が望むことに過度に焦点を合わせることも望ましくない。最後に、米国は北朝鮮政権を崩壊させる考えがないという信号を継続的に送らなければならない」

――トランプ政権は莫大な防衛費分担金を要求するなど韓米同盟を重視していないようだ。

「目標の面で中国を牽制しようとするトランプ外交は正しい。しかし、その方法には問題がある。太平洋を挟んで結んだ韓米、日米同盟は非常に重要な資産だが、これを疎かにする面がある。また、中国のとの貿易紛争を扱う際も韓国・日本および欧州諸国と共に行動しなければならない。最後に、米国は同盟国との協力レベルを高めるために努力すべきであって、『防衛費をもっと出せ』というように要求ばかり続けてはならない」


過去の犯罪が将来の決定に否定的な影響を与えてはならない＝韓国（２）