米国は北朝鮮の非核化の初期段階として、核・ミサイル施設全体の「包括的申告」を受ける代わりに、廃棄約束をした特定施設についてのみまず申告を受けた後、「検証・廃棄」するという立場であることが８日、確認された。

米国のこうした立場は、６日に北朝鮮を訪問した米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表を通じて北朝鮮側に伝えられたことが把握された。ビーガン代表は２泊３日間の平壌（ピョンヤン）交渉を終えて、８日午後に烏山（オサン）米軍基地に到着した。

外交筋は８日、中央ＳＵＮＤＡＹに「韓米協議の結果、北が特定施設の廃棄を約束すれば、まずその施設について申告を受けた後、検証・廃棄していく方式が現実的だという方向で立場が整理された」とし「これは核・ミサイル施設全体の包括的申告に対する北朝鮮の拒否感を考慮した決定」と話した。

例えば、米朝が２６－２７日に予定された２回目の首脳会談で寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄に合意する場合、これに関する申告を受けた後、検証・廃棄し、その後ミサイル関連施設の廃棄に追加で合意すれば、この施設についてまた申告を受けて検証・廃棄するという方式だ。

これに関連し青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は昨年１１月の国政監査で、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年９月の平壌（ピョンヤン）南北首脳会談当時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に『米朝間で信頼が構築されていない状況で核物質と核兵器、運搬手段リストなどを申告すべきというのは、攻撃目標リストを提出しろというのと変らない』と話した」と伝えた。

ビーガン特別代表も先月３１日に行ったスタンフォード大での講演で「非核化が最終的に実現する前に北朝鮮の大量破壊兵器プログラム全体を完全に把握しなければいけない」と述べながらも、初期段階ではなく「ある時点で」と表現した。

国会外交統一委員会の共に民主党幹事の李秀赫（イ・スヒョク）議員は「申告と凍結は非核化の過程にすぎず目標ではないというのが、過去２５年間の非核化交渉失敗の教訓」とし「特定の核・ミサイル施設廃棄に先立ち段階別に申告を受ける方式についてビーガン特別代表と共感があった」と伝えた。最近ビーガン特別代表と何度か会った李議員は「包括的申告ももちろん必要だが、これは米朝間で相当な信頼が築かれた場合に可能」と話した。

一方、韓米両国は１０日、新しい在韓米軍防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）に仮署名するという。外交筋によると、総額は米国が当初マジノ線として提示した１０億ドル（約、１兆１３００億ウォン、約１１００億円）より低い１兆３８９億ウォン程度に調整され、有効期間は米国の要求通り１年で合意した。２０１８年の防衛費分担金は９６０２億ウォンだった。