この政府は嘘のように現実化した個人主義時代の到来を認めなければならない。いったい尊厳な単独者としての個人は誰というのか。誰かの子供、ある組織の末端の社員でない。細胞の生成と死滅が休む暇もなく進められている生死共存の矛盾の中でも有機体の同一性を維持しながら愛して嫌う感情を享有する神秘な存在だ。奇跡の生命体であり、小さい宇宙であり、尊重されてこそ当然だ。

問題の存在になった２０・３０世代はこの政権の運命になるだろう。適当に対応すれば、一瞬にして背を向ける。彼らにとって暗号貨幣、合同チームよりさらに深刻なのは雇用だ。若者失業率は９．９％だが、体感失業率は２２．７％だ。通貨危機の時より深刻だ。

そのうえ、ベビーブーマーの子供であるエコブーム世代が労働市場に進入している。この政府の最後の年である２０２２年まで社会に進出する２５～２９歳の人口は３６３万人で、２０１６年３２５万人より３８万人が急増する。高騰する若者の失業のために政権が揺れ動く可能性がある。支持率が初めて６０％割れとなった２５日、文大統領が青年雇用点検会議を初めて開いて「特段の対策を立てよ」と長官を叱責したのは尋常ではない。

腹が立った２０・３０世代をなだめるべきだが、政府の政策は雇用にやさしくない。急いで引き上げた最低賃金の負担のせいで中小・零細会社と自営業者は雇用を減らしている。勤労者一人当たり、最大月１３万ウォン（約１万３０００円）を支援するというが、事業者は雇用保険加入の負担のために申請を敬遠している。勤労時間の短縮と非正規職の正規職化も企業の雇用意欲を落としている。企業が回復してこそ雇用を増やすのに規制改革は空回りし、労働市場の柔軟化には誰も責任を負わない。あふれる政策が意図とは反対に雇用を萎縮させている。

２０・３０世代の心を得るためには、ち密で地に足の着いた政策を立てる必要がある。適当にやっているように見せかけるパフォーマンスがあるだけで、疎通も説得もなく、雇用も増やさない無能な政府であれば戸惑いもなく支持を撤回するだろう。誤りを率直に認めてあきらめることはあきらめる必要がある。それが暗号貨幣と合同チームの悪夢から目を覚める道だ。

そのためには抽象的な「集団」に対する執着を捨てるべきだ。民主政府らしく、宇宙より大切な「個人」の多様性を理解しようとする傾聴を始めることを期待する。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆


【コラム】けしからん最近の若者が政権の運命を握っている＝韓国（１）