【時論】負債主導成長、個人負債という「時限爆弾」を育てる=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.15 12:18
個人負債問題が緩和されるための転換点は家計所得増加率が家計貸付増加率より高まり家計の償還能力が高まる時だ。問題は10年間の家計総可処分所得増加率より家計向け貸付増加率が高い傾向が続いたという点だ。その結果10年間家計総可処分所得は54%の増加にとどまったのに対し、家計向け貸付は100%増加した。特に昨年の家計総可処分所得は3.7%の増加にとどまったのに対し家計向け貸付増加率は6.9%に達し問題がさらに悪化した。政府が住宅担保貸付を住宅景気活性化対策で活用する間にこの傾向は続く見通しで、個人負債のリスクはさらに悪化するのは明らかだ。
景気は40カ月以上緩やかな下降局面を継続しているが、幸い金融機関の家計向け貸付不良率は健全さを維持している。だが、金融圏の貸付不良は概ね貸付が増加した2年後から本格的に現れる。したがって昨年下半期以降の貸付急増は2017年下半期から不良リスクを示す可能性が大きい。特にその時の景気が厳しい場合、そのリスクはさらに大きくなるだろう。家計向け貸付の急増を懸念する理由はまさにこのためだ。
低金利と規制緩和を通じて個人負債を増やす方式で消費を促進する政策が短期的に最も効果的な経済活性化対策ということは明らかだ。政界で所得主導成長論が議論されているが政府が財政政策で家計所得を増やすのは難しい。また、租税などを通じて消費を促進する政策も国民の未来に対する期待が楽観的に変わらない限り短期間では効果を得にくい。これに対し負債主導成長政策は短期に効果を現わす一方、その副作用は早くて2年後に現れるというのが問題だ。