韓国戦争当時の１９５０年１０月、浦項（ポハン）地区戦闘に参戦したイ某氏は、足を負傷して軍病院で治療を受けた。イ氏は除隊後も長い間後遺症に苦しめられ１９７２年に亡くなった。死亡者も国家有功者と認められるということを少し遅れて知った遺族たちは昨年、国家報勲処にイ氏を国家有功者に認定してほしいとの申請を出した。イ氏の傷痍記章（戦闘など公務執行中に負傷した者に国防部長官名義であたえる星の模様の徽章）の授与番号と兵籍記録表を根拠に提示した。だが報勲処は遺族の申請を拒否した。陸軍本部が送ってきた事実確認書に、イ氏の原状病名（公務上発生した具体的傷部位や病気の名称）が空欄になっていて、傷を治療した病床日誌の記録がないという理由を挙げた。

◆傷痍軍人も軍に負傷記録なければ拒否

報勲処の決定に反発した遺族側は４月に行政訴訟を起こした。彼らは陸軍本部などに関連資料を要請して故人の跡を探す努力をした。遺族たちは最近イ氏の所属部隊が作戦に投入されたという記録と、病院護送の履歴資料などを軍から追加で探し出して裁判所に提出した。遺族側は裁判に影響を与えうるとの理由で具体的な内容に言及することを敬遠した。だが「報勲処が十分な資料確保の努力もせず軍の通知結果だけで消極的に審査したことは、私たちのような者を２回泣かせることだ」と話した。

停戦６０周年を迎えて国家有功者に対する優遇が強調されているが、有功者審査システムは不十分であることが分かった。中央日報探査チームが、国会政務委員会所属の民主党キム・ヨンジュ議員と共に報勲処から最近３年間（２０１０～２０１３年３月基準）の国家有功者関連の審査および訴訟資料を提出させて分析した結果だ。報勲処が有功者と認定しないためこれに反発して行政審判・訴訟を起こし勝訴した事例は３年間で５１８件に達すると確認された。多くの参戦軍人と遺族は直接立証資料をさがし出して裁判所に提出しなければならなかった。

◆遺族にだけ立証責任…申請者の半分が挫折

報勲処が最近３年間におりた有功者非該当の処分決定は約２万６０００件に達した。このうち半分以上の約１万３３００件（５１％）が、立証資料がないという理由であった。軍に十分な資料が残っていなければ立証責任は遺族の役割だ。国家有功者審査・登録業務を代行してきたソウル行政審判事務所のイ・ジョンソク行政士は「韓国戦争やベトナム戦争は、兵籍記録表や病床資料が保管されていなかったり毀損されていたりする場合が多い」として「このような特殊性を考慮せず全面的に個人に立証しろということは問題」と話した。


国のために犠牲になったが…法廷戦までして有功者認定＝韓国（２）