さらに大きな問題はオープンを控えた新規免税店だ。現代（ヒョンデ）免税店、新世界（シンセゲ）免税店江南（カンナム）店、トップシティのソウル市内免税店３カ所と釜山（プサン）、アルペンシア免税店まで合わせた５カ所は当初年末にオープンする予定だった。だが業界の建議により関税庁は１１日に開店延期を認めることに決めた。

保税販売場運営に関する告示第１０条第３項によると、免税店開店は１回３０日に限って延期できる。追加の延長が必要な場合には特許審査委を開き期間を決めることができる。業界では「１～２カ月遅らせても効果はない。最小限１年以上開店を遅らせてほしい」と要求している。

関税庁のハ・ビョンギル報道官は「免税店市場全般、そして開店予定業者の状況を考慮して下した決定。手続きに基づいて追加延長を希望する場合には特許審査委を開いて決めるだろう」と話した。それだけ韓国政府でも免税店業界全般の状況が危険だという点を認識しているわけだ。

こうした状況で免税店は生き残るために韓国人誘致と市場多角化に死活をかけている。ロッテ免税店は５月の大型連休を迎え１４日から６月１日まで５０日にわたりプリペイドカード、旅行用品、海外遠征隊旅行、ファミリーフェスティバル入場券など大規模な景品を掲げイベントを実施する。イベント規模だけで８０億ウォンに達する。中国人観光客の代わりに韓国人をつかまえようという次元だ。

ロッテ免税店のチャン・ソンウク代表は、「大型連休の韓国人向けプロモーションが急激な沈滞に陥った免税店市場と内需市場活性化に役立つと期待する」と話す。

新世界免税店はタイ人誘致に積極的に乗り出すことにした。最大の名節であるソンクラン（毎年４月１３日から１５日）に合わせてタイシティーカードと組んでタイ人観光客を誘致することにした。シティーカードはタイで１００万人の会員を保有している。

新羅免税店は海外免税店事業を通じ国内の不振を挽回する計画だ。５日に香港空港免税店の化粧品・香水売り場運営権を獲得したのも同じ脈絡だ。

免税店産業の競争力を強化するためこの際免税店制度全般を変える必要があるとの声も出ている。

成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「５年に１度ずつ事業権審査を受けさせる現行の許可制度下では事業の不確実性が大きく、中国人観光客の減少のような急な外部問題に積極的な対応ができない。一定要件を備えた事業者なら免税店事業をできるよう申告登録制に変えるべき」と話している。


消えた中国人観光客、危機の韓国免税店（１）