【社説】ARFで韓日葛藤を解決する外交総力戦を繰り広げるべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.30 07:00
大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する日本の経済報復措置が始まって1カ月近く過ぎた。その間状況が落ち着くどころか国際舞台での世論戦と日本の対話拒否、韓国内での日本製品不買運動が続きながら事態は悪化の一途をたどっている。直ちに日本政府は翌月2日に予定された閣議で韓国を現在27カ国であるホワイト国のリストから除外する決定を下す方針だという。安倍晋三首相は韓国政府が「建設的な対応」を見せない限り、9月国連総会など年末まで続く多国間外交舞台で文在寅(ムン・ジェイン)大統領との二国間首脳会談を回避するだろうと産経新聞が報じた。読者層が安倍首相の核心支持勢力と重なる産経新聞は、たびたび安倍政権の内部方針を政府発表に先立って伝える役割を果たしてきた。
そうした中で、康京和(カン・ギョンファ)外交長官と河野太郎外相が26日、電話会談を行ったのは一筋の希望となる。両長官は8月2日からタイ・バンコクでASEAN地域安保フォーラム(ARF)会議に出席する。この期間中に韓日外相の会談を実現させるのが複雑に絡まっている問題解決の第一歩になることができる。