日本の安倍晋三内閣に対する支持率が昨年１２月中旬に比べて５％ポイント上昇した５５％を記録したと日本経済新聞が２９日、報じた。２６～２８日の３日間にわたり全国１８歳以上の男女９６９人を対象に実施した電話世論調査でだ。支持しないという回答は３７％だった。

同じ調査で安倍首相の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開幕式出席への賛否を問う質問には「出席すべきだ」が５５％、「出席するべきではない」が３３％だった。平昌行きの決定が支持率を引き上げた可能性もなくはない。

昨年７月の東京都議会選での惨敗直後、同じ調査で３９％を記録した安倍首相の支持率は昨年５月の５６％水準近くまで上昇した。

安倍首相が連続３選を狙っている９月の自民党総裁公選で、誰が勝利するのが望ましいかとの質問でも安倍総理が３５％でトップだ。調査方法は違うものの、昨年８月に実施された同紙の類似の調査で、安倍首相は１７％で石破茂（２２％）元自民党幹事長に押されて２位を記録していた。その時と比較すると上昇の勢いは顕著だ。自民党支持者に標本を狭めると、安倍首相を挙げる比率は６０％に達した。２位は小泉純一郎元首相の次男で日本政界の新星に挙げられている小泉進次郎（３６、１８％）議員が、３位は安倍首相と最も鋭く渡り合ってきた石破元幹事長（１７％）が記録した。岸田文雄・自民党政調会長は５％で４位だった。

このようにライバルを締め出し、はるか先を行く安倍首相が９月の総裁選挙戦を控えて特に注力している分野が外交、とりわけ中国との関係改善だ。

「地球儀外交」と呼ばれる大国外交を追求する日本は、外交での成果が政権の支持率に影響を与える相関図が韓国に比べて顕著だ。朝日新聞は、「安倍政権が関係改善に動いたのは、自民党総裁選や憲法改正に備えて政権浮揚を図る狙いがある」としながら「ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮の拉致問題の展望が見通せない中、首相官邸は『次は中国』と対中外交重視に転換した」と分析した。自民党総裁選挙はもちろん、憲法改正という一生の事業を貫徹させるためには安倍内閣の支持率を引き上げておく必要があり、これのための手段として「対中国外交」を動員したというのだ。

同紙はまた、中国側の立場について「習近平国家主席が昨秋の党大会で権力基盤を強めたことで、対日外交を動かしやすくなった」とし「日本との経済協力が進めば、成長が鈍る国内経済にプラスに働くという計算がある」と伝えた。

実際、今月２８日に北京で開かれた日中外相会談で、河野太郎外相は今年が日中平和友好条約締結４０周年であることに言及して「全面的な関係改善を進めていく中で信頼関係を強化していきたい」と強調した。特に、河野外相は韓日中３カ国首脳会議のメンバーである李克強首相に会うと「日本国民、そして上野動物園のパンダのシャンシャンも李克強首相の訪日を歓迎したいと思います」と述べたりもした。

これに対して中国側も「中日関係の改善と発展は両国の利益に合致している」とし「早く正常な発展の軌道に戻し、中日友好を再び主要な流れにしたい」（王毅外交部長）とこれに呼応した。

だが、安倍首相と日本政府の思い通りに両国の関係改善に向けて無理なく進んでいけるかはまだ未知数だ。もちろん外相会談を通じて両国は首脳の相互訪問の必要性に共感しながら、韓日中首脳会議の早期開催でも意見を一致させた。だが「（両国間には）積極的な進展もあるが、同時に少なくない障害にも直面している」（王毅部長）「暖かくなったばかりで、寒いところも残っている」（李克強首相）とする中国側の発言のように、障害物はまだ残っている。特に、最近問題になった中国軍艦の尖閣諸島（中国名・釣魚島）接続水域の航行問題などをめぐっては外相会談で議論になった。河野外相が「日中関係改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない」と述べると、王毅部長は「それぞれの主張がある」と答えて対抗した。

一連の会談を終えた河野外相は「中国側から関係改善への強い意思を感じた」という手応えを明らかにしたが、日本メディアは「ようやく雪が溶け始める程度」と評価した。