まず韓国政府は北朝鮮の今後の態度に注目しながら、韓半島信頼プロセスと北東アジア平和協力構想（ソウルプロセス）を同時に推進していくという計画だ。経済支援という「ニンジン」で北朝鮮が対話に引き込み、一方では北朝鮮を除いた５カ国が北朝鮮が対話テーブルに出てくるよう声を一つにして圧力を加える構想だ。朴大統領がジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長の一行と会談した際、「北東アジア平和協力構想を持っているが、北の問題は南北より大きな枠内でも解決の道を探ることができるという考え」と述べたのも同じ脈絡だ。

ソウルプロセスの成敗は中国の参加の程度にかかっている。したがって朴大統領が来月下旬の韓中首脳会談で習近平主席と会談し、中国の共感と協力を引き出せるかどうかが変数となる。与党外交ラインの関係者も「北東アジア平和協力構想を通じて、米国や中国など６カ国協議当事国が政治的な懸案を排除したテーマで国際的な共感を形成していけば、北に対してもう回的な圧力なるだろう」と話した。

これと同時に、政府は「小さなことから一つひとつ実現していく」という原則の下、段階的な対北朝鮮接近法も駆使するとみられる。北朝鮮住民に対する人道的支援の再開や非政府組織（ＮＧＯ）の訪朝などを許可するなど、対北朝鮮融和プロジェクトを稼働する可能性が高い。

また、開城工業団地問題の解決のための実務会談で出口を開く可能性もある。これと関連し、政府の一部では、北朝鮮が対話に出てくれば工業団地の再稼働レベルにとどまらず「第２の開城工業団地カード」構想を準備しているという。


６カ国協議を強調する中国…韓国「会談には成果あるべき」（１）