さらに大きな問題はお粗末な軍幹部らの保安意識だ。「ＳＮＳ保安指針」には、「写真撮影時は軍事保安に注意せよ」とされているが、２０１０年１２月に一部部隊で兵士の生活館（内務班）がインターネットで生中継されることもあった。便宜を理由に業務文書の写真が電波に乗ることは頻繁にある。軍幹部のスマートフォンがハッカーの標的になる場合には対応できない。動画だけでなく録音、写真撮影などを通じて軍事機密が簡単に流出する環境ができているということだ。

その上、スマートフォンを通じた保安事故は摘発しにくい。現在軍は幹部らに限りスマートフォンを含む携帯電話を登録手順を踏んで使うよう規定している。昨年５月に約５万人だった登録者は半年の間に９万４０００人余りに増えた。国防部当局者は「インターネットと写真撮影・転送が可能なスマートフォンの場合、軍幹部だけでなく公務員と軍務員など国防業務従事者全員が登録後に使用しなければならない」と話した。

だが、軍はスマートフォンを通じたインターネット接続を統制していない。業務用コンピューターのインターネット接続を制限しているのとは対照的だ。登録制の実効性が落ちるという理由だ。このために軍内部ではスマートフォン使用自体を制限したり、軍保安用スマートフォンアプリを開発しなければならないという主張が出てきている。


韓国軍幹部がスマートフォンで公文書を撮影し流出（１）