辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）ロッテグループの会長（６３）が「朴槿恵（パク・クネ）前大統領から（会長職から）『退け』と言われるのではないかと思って怖かった」と陳述した。

辛会長は９日、ソウル高等法院（高等裁判所に相当）刑事８部（部長判事カン・スンジュン）の審理で開かれた賄賂供与容疑などの公判で「朴前大統領との単独面談（２０１６年３月１４日）当時、免税店特許を請託するような雰囲気ではなかった」と主張した。当時はロッテ一家の経営権紛争に対して世論が悪化し、政府の圧迫が厳しさを増していた時点なので、むしろ朴前大統領が経営権紛争中の自身に対し、会長職から退けと言うのではないかと思い怖かったという趣旨の発言だ。

朴前大統領との面談経緯を尋ねる裁判所と弁護人の質問に、辛会長は「経営権紛争に関連し、大統領にお詫びをして立場を説明する必要があると判断した」と主張した。辛会長は「経営権紛争が大きくなり、父を前面に出した辛東主（シン・ドンジュ）前日本ロッテホールディングス副会長は孝行息子、私は親不孝者と認識されていた」とし「朴前大統領が大統領に当選する前に、父である辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長を尊敬していると発言したことを知っていたが、このような理由で誤解のある私を大統領が強く叱責しないだろうか心配した」と述べた。

ロッテは経営権紛争が大きくなった２０１５年７月末から国税庁の税務調査や公正取引委員会調査など政府からの圧迫を受けてきた。朴前大統領は同年８月、経営権紛争に巻き込まれていたロッテグループについて「警告メッセージを送る必要がある」と言及していた。

辛会長は「２０１５年１１月に特許審査でロッテ免税店ワールドタワー店が当時経験もない企業に遅れをとって事業権を失うというあきれたような状況が起きたが、これは経営権紛争の余波が原因だと判断した」とし「政府の否定的認識を改善するために、安鍾範（アン・ジョンボム）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席とのランチミーティングも推進した」と説明した。

また「大統領は経済人の立場からはとても難しい存在なので、朴前大統領がロッテと私に対してどう思っていたかを知りたくて、そこに（面談推進の）目的があった」と付け加えた。

朴前大統領との面談内容に対しては「大統領に『経営権紛争で物議をかもして申し訳ない』と謝った」とし「その月６日に開かれた日本ロッテホールディングス定期株主総会で（辛前副会長に）勝利して（紛争が）一段落したと説明した」と答えた。続いて「このような私の謝罪に朴前大統領は『お父様は健康なのか。主にどこにいらっしゃるのか』と尋ねたことから、私に対する気持ちが和らいだのではないかという気がした」とし「その後、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に６００億ウォン（約６０億）を支援したことや雇用創出、内需の展望、創造経済センターへの協力などに対してはじめて説明することができた」と説明した。

Ｋスポーツに対する朴前大統領の具体的な支援要請があったかどうかに対する裁判所および検察側の質問に対し、辛会長は「Ｋスポーツを支援してほしいと（朴前大統領が）話したかどうかは正確に思い出せないが、面談の最後にスポーツ事業分野への支援を要請されたと思う」とし「しかし、免税店特許についての話ができるような状況ではなかった」と強弁した。

検察はロッテグループがロッテ免税店ワールドタワー店特許を喪失してから政府が免税店特許を追加する過程で、辛会長が朴前大統領と単独面談を通じて免税店の請託をしたと主張している。

１審裁判所は検察側意見を受け入れて暗黙的な請託があったという点が認められるとみて、辛会長に懲役２年６月の実刑を言い渡した。

この日の被告人尋問で、辛会長の賄賂供与容疑控訴審結審公判審理は事実上終了した。裁判所は弁護人側の要請によって必要と判断される場合、７月２３日または２５日にもう一度審理を行うと明らかにした。宣告公判はロッテグループ経営不正容疑を含めて１０月初めに開かれることが予想される。