通商専門家らは韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定と鉄鋼関税免除交渉で米国から鉄鋼関税の免除を受ける代わりにクオータ（割当量）を受けたことに対して「悪い前例を残した」として批判した。米国の輸入規制に十分な安全装置を確保できないまま自動車を譲歩したのも残念な部分と指摘された。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は２７日、「韓米ＦＴＡ改定交渉、どのように評価するか」を主題に韓国国際通商学会が開いた懇談会で、「鉄鋼クオータの問題点をそれほど提起しないでいるが、クオータは保護貿易手段の中でも最も良くない制度だ。クオータをいつまで守らなければならないのかも不確実だ」と話した。

法務法人太平洋のピョ・インス弁護士は「鉄鋼分野のクオータ合意は国際通商規範上認められないのに韓国自ら認めることにより多者間通商規範の枠組みを破る良くない前例を残した。他の国との交渉で同じ適用を要請される場合断る名分はない」と説明した。

成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のキム・ヨンファン教授は「最も懸念される問題は米国が再び世界貿易機関（ＷＴＯ）規定を無視した反ダンピング規制とセーフガード措置を取ったり、安保危機を口実に一方的な保護貿易措置を施行する場合に、これを抑制する具体的な制度的枠組みを今回の交渉でまったく用意できなかった点」と話した。キム教授は「鉄鋼免除と連係し自動車と医薬品部門で米国の要求を受け入れたことは、単純に交渉結果の得失だけ考えるならば負けたも同然だ」と付け加えた。

梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「鉄鋼関税の免除を受けるために大きく譲歩し、『韓国は押せば引っ込む』という認識を与えた。今後相当な代価を払うことになりかねない端緒を提供した」と指摘した。また「最初から譲歩するほかない状況だったという点には一部同意するが、『傾いた運動場』を平らにしようと試みたかも疑問」と話した。

討論者は韓国代表団が厳しい状況でも比較的早く交渉を終わらせた点は高く評価した。韓国貿易協会のパク・チョンイル通商支援団長は「交渉を迅速に一括妥結することにより不確実性を早期に解決したのが最大の成果。企業が対米輸出と投資戦略をさらに安定的で体系的にまとめられるようになった」と話した。