【社説】改憲と経済パラダイムの変化を強調した施政演説=韓国

【社説】改憲と経済パラダイムの変化を強調した施政演説=韓国

2017年11月02日14時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の昨日の国会施政演説は感性的だった。苦しかった20年前の通貨危機を言及し、今の堅実な経済環境に比べた。IMF衝撃で韓国経済の低成長と失業が構造化し、韓国国民は無限競争と過労に疲れているということを切実に表現した。演説を終えて退場しながら横断幕デモを行っていた自由韓国党議員と握手する場面も目を引いた。

  大統領が改憲への意志を再び強調した点は意味がある。文大統領は「来年の地方選挙で改憲の国民投票を同時に行うのが望ましい」とし、「(地方選挙)時期を逃せば、国民が改憲に同意を集めるのが容易でないだろう」と話した。改憲の具体的な内容は言及しなかったが、変化した時代に合わせて国民の基本権を拡大し、地方分権と自治を強化し、国民権を保障して政治を改革する改憲という概略的な方向を提示した。改憲と共に有権者の政治的意思を正確に反映する選挙制度の改編も強調した。文大統領の言及のように改憲と選挙制度の改編は新しい国家の枠組みを立てるために欠かせない課題だ。ただし、大統領の発言が過度に原則的水準にとどまったという点は残念だ。大統領の権限縮小を含む権力構造の改編に対する先制的な意見を示したなら、改憲議論の幅と深さにおいて一歩踏み出すことができたはずだ。来年の地方選挙という改憲のデッドラインを提示しただけで改憲責任というバトンを国会に渡すのではないかという批判の声が出る可能性がある。

  今回の施政演説が来年度の予算を説明する席だっただけに経済に関する話が多かった。「人間中心の経済」は決して修辞でないと強調した。小さい政府が善というのは固定観念であるとして所得主導成長のための財政の積極的な役割を何回も言及した。429兆ウォン(約43兆8924万円)の来年予算案が世界通貨危機以来最も高い7.1%の増加率となったのもそのためだ。若者雇用などのために財政が雇用創出に向けた呼び水の役割を果たすべきだというが、来年以降中長期的に財政健全性が悪化する恐れがあるというのが問題だ。公務員3万人増員、最低賃金の引き上げ分3兆ウォン支援などは国会予算案審査の過程で争点になるものと見られる。呼び水を注いだら熱心にポンプを押してこそ水をくみ上げることができる。思い切った規制改革と革新成長というポンプ押しを怠れば、惜しい呼び水を無駄遣いするばかりだ。

  政府は雇用状況が急速に好転する米国と日本をベンチマーキングする必要がある。8月、日本の求人倍率は1.52、米国は0.91だった。就職希望者100人が就職できる雇用が日本は152、米国は91という意味だ。日本のアベノミクスと米国の新しい成長産業が成し遂げた記録だ。これに比べて韓国の求人倍率は0.62で、就職希望者100人が62の雇用をめぐって競争している。韓国も日米のように革新と規制改革に成長潜在力を育てなければ文大統領が強調する人間中心の経済も、経済パラダイムの変化も成功できない。
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