【社説】改憲と経済パラダイムの変化を強調した施政演説=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.02 14:05
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の昨日の国会施政演説は感性的だった。苦しかった20年前の通貨危機を言及し、今の堅実な経済環境に比べた。IMF衝撃で韓国経済の低成長と失業が構造化し、韓国国民は無限競争と過労に疲れているということを切実に表現した。演説を終えて退場しながら横断幕デモを行っていた自由韓国党議員と握手する場面も目を引いた。
大統領が改憲への意志を再び強調した点は意味がある。文大統領は「来年の地方選挙で改憲の国民投票を同時に行うのが望ましい」とし、「(地方選挙)時期を逃せば、国民が改憲に同意を集めるのが容易でないだろう」と話した。改憲の具体的な内容は言及しなかったが、変化した時代に合わせて国民の基本権を拡大し、地方分権と自治を強化し、国民権を保障して政治を改革する改憲という概略的な方向を提示した。改憲と共に有権者の政治的意思を正確に反映する選挙制度の改編も強調した。文大統領の言及のように改憲と選挙制度の改編は新しい国家の枠組みを立てるために欠かせない課題だ。ただし、大統領の発言が過度に原則的水準にとどまったという点は残念だ。大統領の権限縮小を含む権力構造の改編に対する先制的な意見を示したなら、改憲議論の幅と深さにおいて一歩踏み出すことができたはずだ。来年の地方選挙という改憲のデッドラインを提示しただけで改憲責任というバトンを国会に渡すのではないかという批判の声が出る可能性がある。