中国の制限に対抗し韓国文化コンテンツが新たな輸出モデルを作り出せば後を追って再び制限するリレー式の規制が続いてきた格好だ。ドラマと芸能番組がインターネット放映に舞台を移すとやはり関連ウェブサイトに対する規制措置を施行した。

限韓令はまさにこうした流れの延長線上で、ＴＨＡＡＤという問題に会って突出したものだ。中国は韓流が好きで容認したのではない。韓流が入ってきて中国の文化産業が米国を超えられる力を育てるのに役立つ程度の役割だけを期待したのだ。

いくら中国の立場がそうだからといっても安保問題であるＴＨＡＡＤを文化交流の象徴である韓流と合わせて処理するのは正しくないという見方が韓国社会にある。われわれが知らなくてはならないのは中国がもともとそういう国だという点だ。われわれが時々中国を誤解するのがまさにこの点だ。

われわれは文化が自律的で創意的であるべきと考える。しかし「社会主義」中国はそうではない。中国は２００９年に国務院が「文化産業振興計画」を発表し文化コンテンツ産業振興に向けた国家的支援に飛び込んだ。

しかし文化に対する中国当局の基本観点は「文化事業」が優先順位で、「文化産業」は２番目だ。文化事業とは中国共産党と政府が統治イデオロギーを伝えるために遂行する非営利活動だ。「事業」は韓国語で「公益活動」くらいに相当する。

建国以降中国は文化を「事業」と見なした。出版や映画、美術、音楽すべて「共産党領導」とイデオロギー伝播のために存在した。そのうちに自国文化の海外進出と大衆化のために「文化産業」の概念を受け入れた。だが優先順位は依然として「文化事業」にある。

いくらうまくいく文化産業であっても文化事業をおびやかせば容赦なく制裁する。韓流はまさにその罠にかかった。したがって今回の問題の核心は、中国が大国かどうかという問題でない。中国の立場では自国の体制に脅威を受けたと考えるものだ。

こうしたことを主導する機関として国務院傘下の新聞出版広電総局が挙げられる。しかし広電総局の後には宣伝部がある。宣伝部は共産党傘下機関で、中国内文化、イデオロギーに対する全般的な統治方向を決める。

中国は党が国の一党独裁システムで共産党イコール国だ。国家運営の最終権限は共産党にある。広電総局が宣伝部の意中から抜け出し独自に限韓令のような重大な決定をすることはできない。

したがって今回の事態を正確に読み取るなら共産党宣伝部の立場と役割を精巧に覗いて見なければならない。中国当局もまた民心に逆行する果敢な措置を取るのは難しい。限韓令は韓流に対する中国の一部の反感を反映する側面がある。


＜チャイナインサイト＞中国の素顔見せた限韓令…韓流は役立つ時だけ必要（３）

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