最も厳しい状況なのは免税店だ。昨年ロッテ、新羅、ＳＫウォーカーヒル、東和（トンファ）、韓国観光公社の５つの免税店の総売り上げ８兆５８９億ウォンのうち中国人の売り上げは５兆３５３億ウォンで６２％を占めた。中国人観光客は１～９月に業界トップのロッテ免税店だけで３兆ウォンを使った。訪韓中国人観光客が減れば売り上げ下落は火を見るより明らかな構造だ。免税店企業はこの日１日中、中国支社や協力会社と緊急会議を開き対策を話し合うなど緊迫していた。

ソウル市内には現在９カ所の免税店がある。中国人観光客のおかげで好況を享受できるとみてさまざまな企業が参入した。激しい競争を経て昨年７月に５社が新たに事業権を獲得した。ここに追加で４社が１２月の発表を経て来年オープンする。新羅免税店関係者は「中国人観光客が減るのに免税店だけ増えれば、新たにオープンする所も現在運営中の所も打撃を受けるだろう」と話す。また別の関係者は「ＭＥＲＳは３～４カ月の影響で終わったが、今回の措置は長期沈滞につながる懸念が大きい」と話した。

団体観光客を主に誘致していた中間価格帯のホテルも不安に震えている。ラマダホテルアンドスイートソウル南大門（ナムデムン）のパク・ジョンモ総支配人は「東大門（トンデムン）や明洞（ミョンドン）にあるビジネスホテルの顧客の半分は中国人観光客で、ほとんどが団体観光客。都心に雨後の筍のように中低価格帯ホテルができているが、今後空室は免れないだろう」と心配する。空室率が高まった中低価格ホテルが価格競争に入ればホテル業界全体が「中国人観光客２０％縮小」の後遺症に包まれかねない。

無分別な低価格観光客誘致競争から抜け出さなければならないという指摘も出ている。


「韓国に行く中国人観光客２０％減らせ」…化粧品・免税店株価７～８％下落（１）