火災事故が続いているＢＭＷのリコール対象車に対し、過去初めてとなる運行停止命令手続きが始まった。市・郡・区でＢＭＷ車の所有者に個別に発送した命令書が到着すればすぐに効力が発生し、緊急安全点検を受ければ運行停止命令が解除される。ほとんどの命令書は来週初めに到着すると予想される。

金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は１４日午前、政府ソウル庁舎でこうした内容の「ＢＭＷ車両運行停止決定関連の国民向け談話」を発表した。金長官は「１３日０時現在、リコール対象車１０万６３１７台のうち安全診断を受けていない車は２５％程度の２万７２４６台」とし「国民の安全を守るため緊急安全診断を受けていない車に対し、自動車管理法３７条に基づき、点検命令と同時に運行停止命令を発動することを市長・郡守・区庁長に要請する」と明らかにした。現行法上、車両に対する点検命令と運行停止命令権限は市・郡・区が持つ。また金長官は「リコール対象の所有者は不便ではあっても、より大きな事故を防げるように積極的に協力してほしい」とし「ＢＭＷ側は所有者が望む場合、無償レンタルなど便宜の提供も支障なく履行し、最近提起されているすべての疑惑に対しても責任感を持って明確に答えるべき」と促した。

さらに懲罰的損害賠償制度の実効的強化、欠陥隠蔽および遅いリコールに対する厳正な処罰など、自動車安全制度全般に対する改善法案を用意すると伝えた。

これを受け、国土部はこの日午後、全国市・道交通局長会議を開き、運行停止命令に対する積極的な協力を要請した。また、国土部は緊急安全診断が締め切られれた後、診断を受けていないＢＭＷ車両現況を把握し、これを各市・郡・区に知らせて運行停止命令書を発送する計画だ。対象は２万台ほどと推定している。運行停止命令書は郵便で発送され、これを受けた車は緊急安全点検の目的のほかには運行してはならない。

キム・ギョンウク国土部交通安全室長は「郵便のほか、文字メッセージや電話などでも安全診断を受けるよう促す方針」とし「安全診断を受けずに運行して事故が発生する場合、１年以下の懲役または１０００万ウォン（約１００万円）以下の罰金が科される可能性がある」と説明した。

しかしこうした措置に対し、ＢＭＷの所有者は怒りを表している。政府が所有者に責任を転嫁しているということだ。あるＢＭＷ５２０ｄの所有主は「被害者を救済するどころか、被害者の不便さを加重させて不安感をあおる政策」と不満を表した。運行停止命令を受けた車が運行して事故を起こせば処罰するという政府の方針に対する反発もある。法務法人バランのハ・ジョンソン弁護士は「政府の無能によって発生した事態の被害を車の所有者に転嫁する無責任な行為」と指摘した。

所有者に必要なレンタカーが十分に準備されているかどうかも問題だ。政府の今回の措置で約２万人のＢＭＷ車の所有者が運行停止命令を受けると推定される。別のＢＭＷ５２０ｄの所有者は「１０－１２月に改良された排ガス再循環装置（ＥＧＲ）を交換できる状況でレンタカーが円滑に供給されるのか心配だ」と語った。

自動車業界も心配する雰囲気だ。ある自動車会社の関係者は「エアバッグ・ブレーキなど部品の欠陥でリコールをする場合、運行停止の可能性を考慮するしかない」とし「今後、飛び火しないか注視している」と話した。別の企業関係者も「今後、特定車種で火災が続く場合、国土部がこれに対して運行停止命令を出さなければ、今回のＢＭＷ運行停止決定はこれからずっと公平性をめぐる論争を招くだろう」と懸念を表した。