文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民が実感できる経済成果を強調した。

文大統領は１１日午前、就任後初めて政府世宗（セジョン）庁舎で国務会議を主宰し、「いま韓国経済は巨視的な側面ではいくつかの指標が堅調といえるが、国民が体感する雇用や民生の指標は厳しい」とし「二極化と零細業者、自営業者の問題も解決せず、造船・自動車・鉄鋼など伝統的な産業が危機を迎えた地域は苦しさを訴えている」と述べた。

文大統領は「特に国民が経済成果を実感するためには地域経済の活力の回復が急がれる」とし「地域の人たちの声を聞いて地域経済の活力を生み出すために全国経済ツアーを始めた。１０月には全羅北道）、１１月には慶尚北道を訪問し、近いうちに慶尚南道を訪問する計画」と説明した。

また文大統領は「洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が韓国政府の新しい経済指令塔として経済の活力と躍動性を吹き込めるよう、すべての国務委員が一つのチームになって協力してほしい」と呼びかけた。文大統領は前日にも洪副首相に任命状を授与しながら「国民が実感できるよう経済指令塔として任務を果たしてほしい」と伝えた。

文大統領はこの日午後、雇用労働部の業務報告でも「雇用問題は来年からは確実に可視的な成果を出さなければいけない」と強調した。文大統領は「少なくとも雇用問題に関しては今まで成功していないというのが冷静な評価だと考える」とし「一部の雇用の質は高まったかもしれないが、良い雇用を増やすという面で成功していない。指標では昨年に比べて今年も雇用増加件数が減ったのが事実」と指摘した。文大統領が雇用政策の失敗をこのように直接的に言及したのは初めて。

文大統領は「もちろん政策が成果を出すには時間がかかるが、国民は生活が厳しく長く待てるほど余裕はない。政府としては早期に成果を見せなければいけない」と述べ、「来年度予算案に雇用に関連して多くの予算を確保した。雇用労働部が中心になり、少なくとも雇用問題は国民が成果を体感できるように総力を挙げてほしい」と要求した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）と部処内外では、文大統領が来年執権３年目を迎えて可視的な国政成果を出さなければならないため、内閣に力を与えて政策執行ペースを高めていくという見方が出ている。文大統領は１１日、教育部と雇用労働部をはじめ、来年度の部処の業務報告日程に入った。これまで年初から始めていた業務報告を３週ほど操り上げたのだ。

文大統領はこの日、教育部の業務報告を最初に受けた。政府部処関係者は「教育部が最初に報告した理由は社会副首相という地位を考慮したため」と説明した。文大統領は教育部の業務報告で「教育政策に対する国民の評価はそれほど良いとは思わない。国民は学事管理や今回の幼稚園事態に見られるように会計管理もそうであり、大学入試でも公正でないと認識している」と指摘し、「教育で公正性と透明性を高めるためにさらなる努力をしてほしい」と述べた。