それだけに大統領が直接少子化の深刻性を国民に訴え政府の対策を紹介して社会的合意を引き出す最先鋒に立つことを提案する。文大統領は少子高齢化社会委員会委員長でもある。早急に委員会を招集し実効性のある政策対案策定に乗り出す一方、国民にもその深刻性と重要性を直接訴えなければならない。

少子化問題の解決は主務官庁である保健福祉部だけでは不可能だ。残念ながら韓国政府が出した組織改編案には日本の「１億総活躍相」のような人口専従の閣僚も、日本の総理室傘下の子ども・子育て本部のようなコントロールタワーも抜けている。少子化問題を国政の優先課題にしながら関連組織改編に反映しないのは納得しがたい。

少子化対策にはほぼすべての政府官庁が関連している。少子高齢化社会委員会には１４官庁の長官が委員として参加する。大統領が６カ月ごとに委員会を主宰し、推進実績を点検するのが望ましい。場合によっては実績が良くない官庁に対し不利益を与える高強度の処方を使うことも考慮してみる必要がある。

第３次少子高齢化社会対策（２０１６～２０２０年）に基づき、少子化に７９件、高齢化に９８件の政策を施行している。この膨大な業務課題を保健福祉部の２つの課にだけ任せるのは話にならないし、可能でもない。文大統領は大統領選挙時に公約した通り、少子高齢化社会委員会の下に人口戦略本部（次官級）を設けて事務局の役割を受け持たせるなどなど委員会の役割と機能を強化しなければならない。

文大統領はすでに児童手当て、午前１０時～午後４時勤務制など破格な公約をした。こうした公約を必ず施行するだけでなく、できるなら低所得層に恩恵がたくさん与えられるよう設計するのが社会統合にもつながる。すでに出ている第３次少子化対策と公約をしっかりと構成するだけで最高の対策になることができる。必要ならば「税金をさらに負担しよう」と国民を説得すべきだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３５号）


【社説】逆行する韓国の少子化対策、大統領が前面に出よ（１）