事実、チョ代表は韓国草創期インターネット界の“レジェンド”の１人だ。１９９１年、韓国で最初のインターネットコミュニティ「ＫＩＤＳ　ＢＢＳ」の「ＳＹＳＯＰ（管理者）」がまさに彼である。米国で博士学位を受けた後、２０００年にシリコンバレーで位置情報サービス「ネットジオ（Ｎｅｔ　Ｇｅｏ）」をつくって運営もした。インターネット住所をデータベース化して接続者が現在どこにいるのか知らせるサービス会社だ。２００７年に帰国してＫＴ・ＬＧユープラスで新事業担当役員として仕事をした。

彼がＫｏｚａｚａを創業すると決心したのは２０１１年末だ。うまく行っていた役員の地位を退き、再び創業の道に入ろうとすると周辺から引き止められた。チョ代表は「当時スマートフォンとＳＮＳがいち早く広がりながらオン・オフラインの区別ななくなり始めた」として「オンラインで起きている共有文化がオフラインにも移っていくと確信した」と振り返った。彼はさらに「大企業も常に動きはあるが図体があまりにも大きいと、こうした変化にともなう対応速度がとても落ちるのが事実」としながら「中で苦しむよりは私が直接ベンチャーをつくってぶつかってみるのが良いという気がした」と付け加えた。

だが、５０歳近い年齢でベンチャー創業は「いばらの道」だった。特に年齢が最も大きな障害だった。投資を受けようと創業支援機関を歩き回ったが、あちこちで年齢を尋ねられた。支援を受けようとすれば３９歳以下でなければならないといった。「年齢が創業に何の関係があるのか」と尋ねたが、皆首を横に振るだけだった。結局彼は政府支援ではない民間投資を誘致した。彼は「年齢ではない創業の意志やアイテムの競争力を問い詰めるべきではないのか」として「こうした点で韓国の窓業支援制度は補完する部分が多い」と苦言を呈した。

都心のまん中の高層ビルに出勤していたのが、住宅街の小さな事務室で創業を準備し始めた。大企業では個人秘書までついていたが、今は電算作業、広報活動はもちろん各種雑用まで自ら処理しなければならなかった。何より大学進学を控えた２人の息子が目に浮かんだ。彼は「当時、息子たちが『君の人生の主人になれ』というネルソン・マンデラの詩とともに『お父さんの夢に向かって進んでください』という手紙を書いてくれた」として「今でも大変な時はその時を思い出す」と話した。

彼は共有経済を韓国に紹介した開拓者の１人だ。まだ国内では足踏み段階だが、共有経済についての社会的関心はますます大きくなっている。Ｋｏｚａｚａのように家を共有するだけでなく、車を共有したり工具・装備・服・本のような個人の物品もシェアしたりして使う共有経済事業体が次から次へと生じている。相手方はお金を稼ぐことができて良くて、自分はお金を節約できるという良いやり方だ。共有経済は、各種の不必要な製品製作を減らして環境を保護し、有・無形の交流を増やして地域社会の発展にも寄与できる。ソウル市も共有経済を通じて社会的価値を高められるように「共有都市ソウル」を宣言し、「共有ウィーク」を開くなど共有経済拡散のために努めている。

チョ代表は「情報技術（ＩＴ）の発達でＳＮＳを通した情報共有が可能になる中、合理的な消費が新しい消費トレンドに浮上している」としながら「軌道に乗るまでは時間がかかるだろうが、人々の認識が次第に『所有』から『レンタル』に変わりつつある点は資本主義の大きな変化といえる」と解説した。


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