日本政府がアフガニスタン復興支援のために自衛隊を派遣しようとしていた計画を断念したと東京新聞が２９日、報道した。

世界各地の紛争地域に自衛隊を派遣して軍事的影響力拡大を試みているが、アフガニスタンの治安状態が急速に悪化し、安全を重視することにしたのだ。

日本政府はこれまでアフガニスタンに対する自衛隊派遣に対する国内世論を取り集めてきた。危険地域なので突発状況では戦闘をすることも可能であり、戦争を禁止する平和憲法を違反する可能性があるだけに反発世論も多かったからだ。

日本政府は自衛隊を派遣するが、戦闘を最大限避けることができる地域で活動し、米国などほかの国家の駐屯軍を後方支援する案を模索してきた。防衛省はこの次元で６月、アフガニスタンに自衛隊現地調査団を派遣して、大型ヘリとＣ１３０輸送機を利用した輸送活動の条件を検討してきた。第１野党である民主党も反対の立場を見せないことから、派遣はほとんど確定された雰囲気だった。

ところがアフガニスタンで農業支援活動をしていた非政府組職（ＮＧＯ）団体所属伊藤和也さん（３１）が、イスラム原理主義組織タリバンによって拉致され、その翌日に殺害されたことで雰囲気が急転した。日本政府関係者は「現地の治安情勢があまりに悪く、自衛隊派遣を慎重に検討することになった」と明らかにした。日本では今回の殺害事件以前から、民間人は全員撤収するという方針を立て、段階的に進行してきた。