韓国与党圏の経済認識が人々の懸念をますます深めている。共に民主党は一昨日、ソル（旧正月）を迎える民心だといって現政権の経済成績に対する自画自賛を並べ立てた。尹昊重（ユン・ホジュン）事務局長は「今回のソルの物価は非常に安定的だった」「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち経済成長率１位」と自慢した。ところがこのような主張が現在の韓国経済に合致していると見る経済専門家はほぼいない。昨年の成長率２．７％が１位という主張は現時点で統計が出ている４カ国だけを見れば間違いないが、加盟３６カ国全体の統計が出てきてこそ意味がある。しかも１人あたりの国民所得が６万ドルで、韓国よりも国民の経済力が倍の米国（２．９～３．１％と推定）でも成長率が落ち込む非常状況に置かれている。

さらに厳しい現実は、韓国経済の唯一の支えだった輸出が昨年１２月から２カ月連続マイナスという事実だ。楽観的な見通しを展開していた韓国銀行でさえ、今年輸出が１．４％減少するという憂鬱な見通しを出している。与党の認識は現実とも乖離している。最低賃金の余波で自営業が焦土化して、昨年働き口を失った臨時・日雇い労働者が１９万５０００人に達する。

この余波はさらにタクシー基本料金を３８００ウォン（約３７０円）に押し上げ、フライドチキン・ジャージャー麺・出前料金など生活物価を一斉に引き上げている。経済現実がこうであるにもかかわらず、与党議員は「市民が多くの事実をゆがめて理解している」「政策方向は正しいが、経済が悪いというフレームが強く、国民が誤った情報に接している」というような一方的な主張を展開している。

もちろん「経済は心理」という言葉のように、悲観だけするのは困りものだ。それでも民主党議員のように、片方の目を隠してバラ色の展望だけ並べていてはいけない。誤った診断が誤った処方につながり、国民の人生をさらに厳しいものにしかねないからだ。このような点で我田引水式の診断で経済現実を糊塗することは中断されるべきだ。両方の目をしっかり開いて経済現場の実状を直視するとき、経済の暗雲を解決することができる。