米国務省が北朝鮮、中国、イランなど１０カ国を「宗教自由特別憂慮国」に指定した。北朝鮮は２００１年以来１７年連続で指定された。

１１日（現地時間）、米国務省はマイク・ポンペオ長官の名義で出した声明で「全世界の多い所で個人が信念により生きるという理由で迫害や拘禁、ひいては死に直面している」と伝えた。

宗教の自由特別憂慮国に指定された１０カ国は北朝鮮、中国、イラン、ミャンマー、エリトリア（アフリカ北東部）、パキスタン、スーダン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンだ。

米国はコモロ（アフリカ東部）、ロシア、ウズベキスタンを「特別監視国」に選んだ。これらは深刻な宗教の自由の侵害に参加したり、黙認したりしたことを理由に監視対象国家に分類された。

前年に監視国だったパキスタンは今回憂慮国と指定され、前年に憂慮国だったウズベキスタンは監視国になった。

また、アル＝ヌスラ戦線、アラビア半島のアルカーイダ、アルカーイダ、アル・シャバブ、ボコ・ハラム、アル・フティ反乱軍、イスラム国（ＩＳＩＳ）、イスラム国ホラサン州、ターリバーンは特定関心機関（ｅｎｔｉｔｉｅｓ）に指定された。

国務省は１９９８年に制定された「国際宗教自由法」に基づいて世界各国の宗教の自由に対する報告書を米議会に提出している。

この法は体系的かつ持続的で悪名高い宗教的自由の侵害に関与したり、容認したりした国を「特別憂慮国」に指定する。

毎年９～１０月に報告書を発表した後、該当国が改善されたかどうかを反映、年末に宗教の自由特別憂慮国・監視国を公式指定する。特別憂慮国に指定されれば関連法によって通商分野などで制裁を受けることになる。

これに先立ち、米国務省は今年１月４日に北朝鮮など１０カ国を昨年１２月２２日付で宗教自由特別憂慮国に指定したと明らかにしたことがある。