趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使は１２日、ポンペオ米国務長官が外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官に不満を示したとされる「南北軍事合意書」について、「米国政府が肯定的に検討している」と明らかにした。

趙大使はこの日ワシントンの駐米大使館で開かれた国会外交統一委員会の国政監査で、南北軍事合意書に対する米国の立場を問う「共に民主党」の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員の質疑に、「最近米国側で検討意見を終える過程にあると承知している。概ね肯定的な検討意見を伝えたものと理解している」と話した。

続けて元議員が「合意自体ではなく米国との疎通過程にポンペオ長官が問題提起したとみれば良いのか」と問うと、趙大使は「そのようにみれば良い」と答えた。

趙大使は「（南北軍事合意について）実務レベルでは事前協議が多くあった。国防部と国連司令部の間では事前協議が多くあったもの理解している」と強調した。

彼はまた、最近の対北朝鮮制裁措置解除検討に対しトランプ米大統領が「米国の承認なく解除しないだろう」と発言したことに対し、「米国政府が繰り返し明らかにした通り、韓米共助はリアルタイムで行われている」と話した。

特に趙大使は「承認」発言の背景に対し個人的推測とした上で、「（トランプ大統領が）突然記者らから韓国政府の対北朝鮮制裁緩和内容を質問され、トランプ大統領の考えでは国連安保理常任理事国としての米国の同意のない制裁緩和はないということを表現したものと理解する」と明らかにした。

その上で「（国連安保理の）対北朝鮮制裁問題は安保理常任理事国である米国が同意できなければ解除できないものと承知している」と説明した。

趙大使は今月初めのポンペオ長官の４度目の訪朝の成果について、米国政権が「とても満足しているようだ。３度目の訪朝に比べはるかに希望的な期待を持ってきたとみられる」と話した。

２度目の米朝首脳会談の時期と関連しては、「場所についてはポンペオ長官の平壌（ピョンヤン）訪問時に（議論が）あり、すべてまとまってはいないものと理解している。（米朝間の）実務交渉で議論されると承知している。正確な時期と日付はこちらでも決められずにいるものと承知している」と明らかにした。