免税店制度が２年ぶりに元に戻った。企画財政部は昨日、「保税販売場（免税店）制度改善案」を発表した。２年前に５年に減らした特許期間をまた１０年に延長し、更新も認めることにした。論争が多い新規特許に関する決定は４月末に遅らせた。昨年新規事業者に選ばれた企業が、従来の事業者の再参入は絶対にいけないと強く反発したからだ。かなり混乱した状況だ。

いわゆる「洪鍾学（ホン・ジョンハク）法」と呼ばれる５年時限付き免税店特許制度は世論の厳しい叱責を受けた。観光産業の競争力低下、雇用不安、投資の冷え込みなど弊害を一つ一つ列挙できないほどだった。産業界では現政権の最大失敗政策という声まで出ている。大統領までが非難に加わるほどだ。政府が制度の問題を認めて速かに補完策を出したのはひとまず歓迎できる。

しかし補完策が依然として弥縫策であるのが問題だ。免税店はもう内需産業ではない。外国人を狙った輸出産業だ。グローバル競争も激しくなった。中国は１９カ所に入国免税店を新しく準備している。日本も税還付手続き制度を増やしている。免税店の成敗がグローバル競争で決まる状況になっている。それでも政府が出した対策は、特許期間や業者数制限など「井の中の競争」にとどまっているから情けない。

今回の免税店問題は多くのことを考えさせる。政界が市場論理を無視して規制の基準ばかり突きつけた結果、世界トップを誇っていた免税産業の基盤が根本から揺れている。数千人が職場を失うなど社会的費用も大きい。逆説的に国会議員一人の威力がどれほど大きいかも分かった。産業界の悲鳴には耳をふさいだまま国会の権力に頼り、自らの規制パワーを強化するのに汲々とした政府も話す言葉がなくなった。政界は大悟、覚醒しなければいけない。規制を果敢に解除し、免税店の競争力を強化できる革新的かつ根本的な対策を出すことが贖罪の始まりでなければいけない。