韓国を対象にした初の謝罪談話は‘進展’…慰安婦・徴用補償には触れず‘未完’

韓国を対象にした初の謝罪談話は‘進展’…慰安婦・徴用補償には触れず‘未完’

2010年08月11日09時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  菅談話の意味と背景

  韓日強制併合に関する今回の日本総理談話で最も注目されるのは、初めて韓国だけを対象にしたという点だ。1995年の村山談話と2005年の小泉談話では謝罪の対象を「アジア各国」と規定した。こうした点で今回の談話は一歩前進したものと考えられる。さらに植民地支配が強制的に行われたことを認めた部分も前例がない内容だ。

  結局、今回の談話は韓日強制併合100年を迎えて、韓国と絶えず摩擦を起こしてきた歴史認識問題で決着をつけるという意志の表れとみられる。これには、北朝鮮の核開発など東アジア内の緊張が高まる中で、韓国との協力がこれまで以上に切実になったという理由も大きい。民主党政権は「東アジア共同体」構想を前面に出しながら、いつよりもアジア重視政策を取っている。その間、首相の周辺では「韓国は重要なパートナーだ。談話は相手が満足するほどの内容でなければならない」という言葉が繰り返し出ていた。

  朝鮮王室儀軌など日本が保有する文化財を韓国に返す意向を表したのも同じ背景からだ。特に文化財返還の意志は閣議決定という手続きで法的な実効性まで付け加えた。日本の民主党政権はできる限りの誠意を見せたのだ。今回の談話が出てくるまでには、人権弁護士出身で、在日韓国人の権利保護訴訟などに関与した仙谷由人官房長官の力が大きかった。

  しかし今回の談話は根本的な過去の歴史解決策につながらないという評価が支配的だ。まず併合の強制性を認めたものの、当時の国際情勢でやむを得ず植民地支配をすることになったという本質的な歴史認識は変わらなかった。

  しかも強制併合の不法性は依然として明示的に認められていない。先月、韓日両国知識人1000余人は「韓日強制併合の根本的無効」を宣言し、これを談話に盛り込むよう要請したが、受け入れられなかったのだ。

  また日帝植民支配期にあった多くの犠牲と被害に対する真相調査も必要だが、日本政府がここまでは踏み込めずにいる。強制併合100年に合わせて謝罪に対する形式だけを整え、まだ完全に補償を受けていない侵奪の被害にはずっと背を向けているのだ。日本軍慰安婦問題、強制徴用や原爆被害者の補償などがこうした例だ。このため、今回の菅談話は結局、それなりに誠意は表示はしたが、原則的に村山談話水準にとどまったという評価を免れ難いのが実情だ。

  ◇「お渡し」か「返還」か=今回の総理談話は、朝鮮王室儀軌など文化財の返還について「韓国国民の期待に応えて近くこれをお渡ししたい」と述べた。日本語にも「返還」という単語があるため、「お渡し」という表現をめぐり論議を呼ぶ可能性がある状況だった。しかし外交通商部がこの日、非公式で配布した翻訳本はこれを「返還」と解釈した。ある政府関係者は「大きな脈絡で返還という意味として解釈した」と説明した。

  菅首相はこの日の記者会見で「請求権など法律的なものはすでに解決されたという立場で‘お渡し’という表現を使った」と述べた。NHK放送は、「返還」という表現を使用した場合、日本にある他の文化財の返還問題が浮上するためこれを避けたものと考えられる、と分析した。「返還」は借りたり奪ったのを返すことを意味し、「お渡し」は物や権利を譲り渡すことを意味する。

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