韓国と日本が類似の分野で労働改革案を推進しているが、改革内容に違いがあるという分析が出てきた。

韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は９日、報告書「日本労働改革の最近動向と示唆点」で、「韓日両国は最低賃金引き上げ、労働時間の短縮、正規職と非正規職の間の差別解消など、類似の分野での労働改革を政府の最優先課題として推進しているが、改革の背景と具体的な内容では違いがある」と分析した。

報告書によると、韓国の労働改革目標は所得増加と雇用創出が主目的である反面、日本は労働力不足の解消と労働生産性の向上が主目的だった。これに伴い、韓国は主に所得増大を通した需要拡大を重視するが、日本は労働供給と生産性増加、すなわち供給効率を重視している点が韓国と対照的といえる。

特に、韓国と日本では労働改革案の速度に違いがある。▼労働時間短縮規制法制化後の施行までの期間（韓国約４カ月、日本約１０カ月）▼最低賃金の引き上げ幅（韓国は短期間に急激な引き上げ、日本は年間３％水準）－－など、韓国は日本に比べてスピーディーな改革を目指している。

ＫＩＥＰは「韓国は政府の強力な政策によって短期間で一部非正規職労働者の処遇を改善する効果が期待される反面、日本は長期間にわたる労使協議と司法制度を土台にした紛争解決過程を通じて、広範囲の労働者に対して差別解消が現れると見込まれる」と指摘した。