グローバル金融危機から１０年目となる来年の経済見通しが興味深い。国内外の研究機関すべてバラ色一色だ。２０１８年の世界経済成長率は３．６％と、今年より０．２％上昇するという予想が多い。昨年のこの時期、米国の利上げを控えて冷え込んでいた雰囲気とは全く違う。

２０カ国・地域（Ｇ２０）は来年すべてプラス成長すると見込んでいる。米国が２％台の成長で世界経済をリードする中、欧州連合（ＥＵ）も「ばねのように弾む」（英エコノミスト誌）という展望だ。日本は勢いを増し、中国も６％台半ばの成長を続けるという予想だ。韓国経済も３％成長で国民所得３万ドル時代が開かれるという。

米ウォール街の人々は世界経済がまた「大安定（Ｇｒｅａｔ　Ｍｏｄｅｒａｔｉｏｎ）の時代」を迎えたと浮ついている。先進国・新興国を問わず今年大幅に値上がりした株価と原油・銅など原材料、そして不動産まで、上昇の流れは来年も続くと予想している。その根拠には、経済回復ペースに比べて遅い利上げのため流動性が依然として豊富で、世界貿易量の回復および企業の実績改善で投資リスクは低下したという点が提示される。

グローバル資産市場は一言で「満ち潮」だ。資産市場の活況はバラ色の経済展望につながり、これはまた資産価格を押し上げる。金融危機から１０年経てば人々の忘却機能も作動する時だ。ピークの「満潮」は来年下半期になるという見方が多い。

今回は１０年周期の経済危機が来ないのだろうか。深刻な危機ではなくとも資産バブルが同時に弾ければ少なからず衝撃があるという警告は出ている。それでも高値さえつかまなければよいので取りあえず乗って見ようというのが市場心理であるようだ。

各国政府がこれを知らないはずはない。満ち潮の時に経済の体質を強化しようという政策競争が激しい。投資の鬼才ウォーレン・バフェットは「潮が引いた時、誰が裸で泳いでいたかが分かる」と語った。危機がまた来れば、良い体格に服をよく着ていた者だけが生き残る。各国の競争は企業に良い環境づくりに集約される。法人税引き下げと規制撤廃がそれだ。企業が活動しなければ経済成長も雇用創出も難しいからだ。

米国は法人税を３５％から２１％に大きく引き下げた。日本も設備投資を増やした企業に法人税を最大５％下げることにした。フランスなど欧州各国もこうした競争に加勢している。しかし韓国は逆だ。


【コラム】「満ち潮」の来年の韓国経済、「引き潮」にも備えよう（２）