韓国の銀行が成果年俸制を導入しようとする理由はまさにここにある。２０１４年に１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）比の金融圏の賃金比率は韓国が２．０３で米国の１．０１，日本の１．４６，英国の１．８３に比べ高い方だった。銀行生き残り生産性を高めるには、銀行は組織を成果によって補償を受けられる体制に変えるほかはない。今年から制度化された定年６０歳延長ともかみ合っている。人員を減らすべきなのにむしろ定年まで延び、銀行は生き残りのために賃金体制合理化に乗り出し、同一職級で最大４０％の年俸格差を設けようとする。成果により差別化することによって大規模人材構造調整を避けむしろ雇用安定性を高めようとする趣旨だ。これを「解雇年俸制」と糊塗するのは時代錯誤的な扇動に過ぎない。

幸い金融労組所属銀行員の相当数は銀行業が改革と革新がなければ自滅は避けられないという現実を認識しストを避けた。こうした判断には韓国の雇用の現実も影響を及ぼしたものとみられる。先月韓国の労働市場で６カ月以上仕事を見つけられなかった長期失業者は８月基準で過去最大を記録した。全国経済人連合会が５００大企業を調査した結果半分近い企業が昨年より新規採用を減らすことにしていた。韓国経済が長期沈滞の余波で活力を失っているというシグナルだ。

韓国経済は２％台の低成長のトンネルに入り、仕事があるだけで祝福になって久しい。この状況で年俸上位１～１０％に属し「貴族労組」と呼ばれる金融・公共分野の労組がストをするならば韓国経済はさらに深いどん底に陥り、企業と労働者が共倒れになるほかない。それでも２２日の全国公共産業労働組合連盟をはじめ、２７日の公共輸送労組、２８日の保健医療労組、２９日の公共連盟のストが相次いで計画されている。韓国２大労総はどうか厳しい現実から目をそらすことなく所属産別労組の連鎖スト計画を撤回するよう願う。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）


【社説】失敗に終わった金融労組ストが与える教訓＝韓国（１）